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新マーケット創出・提案型事業

需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動の支援

新マーケット創出・提案型事業の導入について

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出・提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。

本事業の導入の経緯

1.現状

全地連として、
①会員企業が自由に参加を選択できる事業の提案が無い。
②会員企業の多様な要望に応える手段がない。

2.対応策

地域や分野によって、これは仕事につながるのではないかというものがある。ある会社がテーマを提案し、賛同する会社が集まって研究会等を作り、事業化を検討する。1社ではできないことでも何社かが集まって知恵を出す活動を全地連としてバックアップすることとする。

平成23年度以降の「新マーケット創出・提案型事業」事業テーマの募集について

1.対象とする事業テーマ

会員企業やコア企業*1で検討を進めている事業やこれから検討を始めようとしている事業で、将来的に新マーケットの創出の可能性があると思われる事業(テーマ)を対象とします。
*1コア企業:事業を推進する会員企業グループ

2.募集受付期間

随時受付とします。

3.応募方法

所定の様式(ここをクリック)に必要事項を記入し、全地連まで送付して下さい。
・所定の「応募用紙」をWORDで作成し、以下のメールアドレス宛に添付ファイルで送付して下さい。
  送付先:takahashi@zenchiren.or.jp
   担当:高橋

4.実施する事業テーマの決定について

①募集のあった事業テーマについては、直近の全地連の技術委員会等で内容を検討し、実施の可否について決定します。
②結果が判明次第、応募担当者様にご連絡いたします。

5.決定後について

①事業の実施期間について確認します。(原則単年度とします。)
②事業の実施形態について
事業の提案者(幹事会社)と全地連で調整を行います。
勉強会方式、研究会方式、コンソーシアム方式、委員会方式等から扱うテーマと活動方法、規模等により決定します。
③参加企業(コア企業*1や賛助会員企業)を全地連の会員企業から募集されるかどうかは任意とします。

6.全地連の協力内容

全地連が協力する内容は、以下の通りです。
①関係機関との連携促進
②会議室の提供
③参加企業募集事務(募集がある事業のみ)
④全地連のHP等によるPR活動
⑤国等の補助金利用の際の手続き関係
⑥報告書等の出版事業
※出版時の権利関係および経費負担等については、別途協議させていただきます。

7.権利関係

当該事業において提案されたアイデア等知的財産権は、事業の提案者に属します。

8.成果の公表について

事業の成果については、事業終了後に、その概要について全地連会員企業に周知します。

最近の実施事業

令和4年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 備考
宅地耐震化推進事業への回転式サウンディングの適用
宅地耐震化推進事業に特化したSDSのソリューション
コンソーシアム方式
幹事会社
基礎地盤コンサルタンツ㈱
㈱建設技術研究所
㈱横浜ソイルリサーチ
㈱アバンス
㈱キンキ地質センター
興亜開発㈱
事務局
ジャパンホームシールド㈱
10社

令和3年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 備考
次世代ボーリングの開発・拡大に向けて コンソーシアム方式
幹事会社
(株)ワイビーエム
(株)クリステンセン・マイカイ
事務局
川崎地質(株)
5社
傾斜センサーによる斜面監視モニタリングのマーケット開拓 コンソーシアム方式
幹事会社
中央開発(株)(主)
応用地質(株)(副)
13社
コンソーシアムHP
報告書

平成30年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 備考
若手等が活躍する魅力ある地質調査とは(若手活躍地質調査) 研究会
中央開発(株)
(株)相愛
10社
報告書

平成29年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 備考
トルク計測を加えた新しいスウェーデン式
サウンディング(SDS試験法)の土木用途の研究
研究会
代表幹事:ジャパンホームシールド(株)
幹事:基礎地盤コンサルタンツ(株)
研究会専用HP
トンネル覆工厚及び空洞厚の図化解析ソフト開発事業 コンソーシアム
(株)ソイル・ブレーン
報告書

平成28年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 備考
電気式コーン貫入試験CPTUによる斜め方向地盤調査 研究会
株式会社 地盤試験所
14社
研究成果論文集
3次元地質解析技術コンソーシアム コンソーシアム
応用地質株式会社
31社
専用HP公開

平成27年度

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
三次元地質解析技術の標準化コンソーシアム準備会 研究会
応用地質㈱
17社
報告書
物理探査結果へのスパースモデルの適用に関する研究事業 研究会
基礎地盤コンサルタンツ㈱
9社
報告書
路面下空洞探査車の探査技術・解析技術の品質確保 コンソーシアム方式
応用地質株式会社
18社
技術マニュアル

平成25年度の実施事業

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
物性評価手法としてのGoTEN(孔内局部載荷試験)の検討と普及 コンソーシアム
川崎地質(株)
12社

平成24年度の実施事業

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
極超微粒子セメント注入による液状化対策工の開発 研究会
中央開発(株)
8社

平成23年度の実施事業

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
間隙水圧を測定する動的貫入試験の実証と普及 コンソーシアム
応用地質(株)
24社

平成22年度の実施事業

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
汎用型ボアホールカメラの普及と地質調査の標準化 研究会
(株)復建技術コンサルタント
報告書

公表成果

平成20年度 新マーケット創出・提案型事業の成果の公開

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出・提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。 平成20年度に実施した事業の内、実施テーマ名「土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル(案)委員会」で検討した成果がこの程「安全管理レベル判定ガイドライン」という報告書としてまとまりましたので公表いたします。

発行の経緯

土工工事中の斜面崩壊から作業員を守ることは大変重要な課題です。このテーマに、全地連会員の技術力を有効利用することは、社会的に意義がある活動であります。このガイドラインを有効利用して、「土工工事中の安全管理」という新マーケットを創出していただきたいと思います。
協会員の受注拡大の展開について以下に整理しております。

工事中の斜面崩壊で人災になるケースが今でも多く発生しています。ところが、危険な現場において斜面崩壊の計測を目的としたシステムを提案しても、なかなか採用されないという実情があります。発注者側も危険な現場では十分な安全管理をしたいという気持ちはありますが、「安全管理の必要性」が明確にできないという面があり躊躇される事例が多いようです。施工業者側でも、建設業労働災害防止規定がH20年4月から改正され、労働災害防止規定の順守義務が生じることとなり、掘削作業の安全管理手順を決めて、実行する必要が生じてきています。
そこで、「安全管理レベル判定ガイドライン (法面掘削工事編)」を作成し、現場の安全管理レベルを定め、レベルに応じた安全管理が行えるようにしました。このガイドラインを用いることで、以下の効果が期待できます。

a)発注者・施工業者に土工工事中の斜面の安全管理の目安を与える。
b)安全管理を行う場合、安全管理に関するコンサルティングが必要になるため、全地連会員の新マーケットが広がる。
c)安全管理関連の製品開発(伸縮計など)を行っている会員のマーケットを拡大する。
実務において、このガイドラインを有効利用していただき、工事中の斜面崩壊の事故を減らし、事故による死傷者がなくなることを願っております。

マニュアル

a) マニュアル本文
ガイドライン

b) シート雛形
1.0版 安全管理レベル判定チェックシート(EXCEL)
1.0版 異常時対応シート(EXCEL)
1.0版 法面観察標準歩掛(EXCEL)
1.0版 法面目視観察シート(EXCEL)

c) 関連資料
資料-1 土砂崩壊関連の労働災害データ(1.0版)
資料-2 切土法面の土砂崩壊防止に関する規則(1.0版)
資料-3 施工提案書例(1.0版)
資料-4 具体的な崩壊事例(1.0版)
資料-5 崩壊の前兆現象(1.0版)
資料-6 安全管理事例(1.0版)
資料-7 法面の安全管理監視技術(1.0版)
資料-8 新しい計測方法(1.0版)

d) 各社監視システム紹介
1.0版 検知通報技術:傾くと玉が転がる傾斜検知器(サンワコン他)
1.0版 検知通報技術:斜面監視警報システム(エーテック)
1.0版 検知通報技術:鉄道沿線監視システム(坂田電機)
1.0版 検知通報技術:汎用型災害検知装置(共和電業)
1.0版 検知通報技術:落石センサー(復建技術)
1.0版 検知通報技術:落石検知システム(OYO)
1.0版 測定通報技術:i-SENSOR(OYO)
1.0版 測定通報技術:アンカー警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:のびたネット警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:のびた現地警報(藤井基礎)
1.0版 測定通報技術:フレキシブル伸縮計(興和)

平成21年度の本事業の実施について

平成21年度は、以下の4つのテーマで活動が開始されました。

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業数
(H21)共生型地下水技術活用研究事業 研究会
(株)地盤環境研究所
報告書
(平成21年度)CM方式事業(その2) 委員会
(株)エイト日本技術開発
報告書
超簡易型ボアホールカメラの普及・活用事業 委員会
(株)復建技術コンサルタント
報告書
地質情報を用いた新しい情報提供モデルの検討 研究会
(株)レアックス
報告書

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

平成20年度の本事業の実施について

平成20年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

No 実施テーマ 実施形態/幹事会社 参加企業の募集の有無
土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル(案) 委員会
(株)藤井基礎設計事務所
自動孔内水平載荷試験の応用活用による新マーケット創出・提案型事業 コンソーシアム方式
(株)マスダ技建

(コア企業・賛助会員・準会員)
CM方式事業 委員会
(株)エイトコンサルタント

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。

「平成20年度新マーケット創出・提案型事業」報告書

平成19年度の本事業の実施について

平成19年度は、以下の3つのテーマで活動しました。

No 実施テーマ 参加企業
大都市直下の伏在活断層に関する合同研究調査事業 6社(全て関東地区)
共生型地下水技術活用研究事業 1社(中国地区)
グランドアンカー工のアセットマネジメントに関する事業 コア企業 3社(北海道地区、関東地区、九州地区)
賛助会員
6社(関東地区2社、関西地区1社、四国地区1社、九州地区2社)

実施テーマの詳細は、こちら をご覧下さい。