地質調査技士
〜地質調査技士資格検定試験〜

制度概要

地質調査技士資格検定試験制度の概要

一般社団法人全国地質調査業協会連合会(以下「全地連」という。)では昭和41年、ボーリング等地質調査の現場作業に従事する技術者を対象に「地質調査技士資格検定試験制度」を発足させ、これまでに約21,000名(登録継続中の資格者は約13,000名)の資格者を輩出してきました。

地質調査の現場作業は、現場で取得した地盤情報がその後の地盤に関する解析判定業務の基礎情報となるものであり、この段階での技術的信頼が地質調査業務の根幹をなすものといえます。そこで全地連では、現場技術者の技術の維持・向上、人格の陶冶を目的に本試験制度を発足し、約50年にわたり制度を運営してまいりました。

本試験制度の発足以降では、昭和52年に施行された「地質調査業者登録規程」で規定された営業所毎に置く現場管理者に対応させるため試験内容の見直しを図り、また、昭和59年には本試験制度が建設大臣認定(この認定は平成13年3月に廃止されています。)となったのを機に登録更新制を導入する等の改正を行いました。

本試験制度は、試錐技術者(ボーリング技術者)のための試験というスタンスで運営してきましたが、地質調査業を取り巻く環境の変化などもあり、受験者は必ずしも試錐技術者だけではなく、地質調査及び関連分野の技術者が受験するかなり幅広いものとなってきました。

また、近年では、地震災害や豪雨災害、インフラの維持管理問題などが発生し、社会資本整備の在り方が見直されるなどにより、地質調査業は防災分野や維持管理分野、環境分野など新たな分野への展開が求められるようになってきました。

全地連ではこのような状況を踏まえ、本試験制度の見直しを随時はかり、発注者が求める技術者資格、市場にマッチした技術者資格という視点から、本試験制度の受験部門制を導入するなどの見直しを図ってまいりました。

【地質調査技士資格制度の変遷】
昭和41年
「地質調査技士資格検定試験制度」発足
昭和52年
旧建設省は「地質調査業者登録規程」における現場管理者の資格要件として本資格を指定
昭和59年
建設大臣認定を受ける(平成13年、閣議決定により廃止)
平成15年
部門制の導入(「現場調査部門」、「現場技術・管理部門」)
平成16年
部門制の追加導入(「土壌・地下水汚染部門」)
平成19年
国土交通省は地質調査業務共通仕様書における主任技術者の資格要件として本資格を指定(業務内容により追加)
平成27年
「現場調査部門」および「現場技術・管理部門」の中で設けていた試験コース制を1つに統一
国土交通省 技術者資格登録規定による登録(「現場調査部門」など3部門すべて登録)
【資格検定試験および登録更新の実施概要】

資格検定試験:

試験日:年1回 7月 第2土曜日
試験地:全国10会場
受験申込:4月中旬〜5月上旬
合格発表:9月10日頃
受験資格:※受験資格の詳細は、「受験の手引き」をご確認ください。

〔現場調査部門〕

  • 1)ボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して、5年以上の経歴を有する者。
  • 2)下記の専門学校指定学科を卒業(同校より「地質調査技士資格認定証」を授与)し、かつ、ボーリングに関する機器等の操作を行う実務に関して2年以上の実務経歴を有する者。

〔現場技術・管理部門〕

地質調査に関する調査・計測業務、現場技術管理業務等に関して、次の1)〜3)項に示す実務経歴のいずれかを有する者。

  • 1)大学または工業高等専門学校の土木工学、建築学、地質学、地球物理学等地質調査に関する課程を専攻し卒業した者は3年以上
  • 2)大学または工業高等専門学校*の前項に掲げる以外の理工系課程を専攻し卒業した者は5年以上
  • 3)前1)、2)に示した以外の者は8年以上

〔土壌・地下水汚染部門〕

土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する調査・計測業務、現場技術管理業務等に関して、次の1)〜3)項に示す実務経歴のいずれかを有する者とする。

  • 1)大学または工業高等専門学校*の土木工学、建築学、地質学、地球物理学等地質調査に関する課程および化学(工学)等環境に関する課程を専攻し卒業した者は3年以上
  • 2)大学または工業高等専門学校*の前項に掲げる以外の理工系課程を専攻し卒業した者は5年以上
  • 3)前1)、2)に示した以外の者は8年以上

登録更新:

更新期間:5年(試験合格後、5年毎の登録更新手続きが必要)
更新方法:講習会の受講形式、または、継続教育記録CPDの報告形式(5年間で125CPD以上、または175CPD以上)
更新申込:9月中旬〜10月上旬(CPD報告形式は12月まで受付)
受講会場:全国12会場
受講日:11月〜1月(受講会場ごとに設定した1日間)

【資格紹介パンフレット】

パンフレット1(地質調査技士の紹介)
パンフレット2(全地連資格制度の紹介)

【地質調査技士の技能・能力(役割)】

本試験制度では、3つの受験部門それぞれに共通して次の事項に関する技能・能力をはかり、試験合格者に資格の称号を与えています。

〈各受験部門共通の技能・能力(役割)〉
・積算  ・調査計画  ・ボーリングマシン運転の基本動作
・現場の工程管理や安全管理  ・土質判定  ・柱状図、断面図作成
・報告書とりまとめ  ・成果品の品質管理
・ボーリング調査の業務責任者としての役割

各受験部門においては、上記の技能・能力のほかに、ボーリングマシン操作に係る特殊技能(現場調査部門)や解析・分析能力(現場技術・管理部門)、土壌地下水汚染に係る専門能力(土壌・地下水汚染部門)をはかり、試験を実施しております。

【地質調査技士の活動フィールド】

建設を目的とした調査業務、地震・地すべり・火山など自然災害を対象とした防災業務、急傾斜地等の崩壊防止施設や道路・トンネル設備など施設・設備の点検診断を行う維持管理業務、土壌・地下水汚染の状況把握や対策検討を行う環境業務、地中熱・地熱や地下水を対象とした資源業務など、多岐にわたっています。

国土交通省は、平成26年度改正の品確法を踏まえて、公共工事の品質確保を目的とした技術者資格登録制度を開始し、平成27年度には地質調査技士資格の3部門すべてが登録技術者資格として登録されました。登録された技術者資格は、国や地方公共団体等が発注する業務において、登録技術者資格保有者の配置を入札参加資格として求めることや、総合評価落札方式において評価対象とする等の措置を通じて活用が進められていく予定です。

地質調査技士は、活動フィールドが広がるとともに、寄せられる期待も一層高まってきているといえます。

地質技術者の皆さまが地質調査技士資格を取得し、第一線でご活躍されることを願っております。

検定試験

地質調査技士資格検定試験 実施のご案内

ご案内

検定試験の申込みに関する詳細や次回実施予定は、こちらをご覧ください。

検定試験 実施概要(例年のスケジュールなどの目安)

試験日 :7月10日頃(7月 第2土曜日)
願書受付:4月10日頃~5月10日頃(1か月間)
試験地 :全国10会場
     札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
合格発表:9月10日頃
受験料 :12,000円 [税別] H29.4月現在
その他 :
  (1)受験願書の配布
     受験願書や受験手引きは、願書受付開始日にホームページに掲載
  (2)事前講習会の開催
     試験対策用の講習会 全国10地区の地区協会において6月に実施
  (3)資格登録の申請および登録料
     8,000円 [税別] H29.4月現在(試験合格者のみ)

検定試験 過去問題および受験手引き
試験実施年度 H28 H27 H26 H25 H24 H23 H22 H21 H20 H19
受験手引き PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF - -
試験問題                    
 現場調査部門 PDF PDF                
   土質コース     PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF
   岩盤コース     PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF
  現場技術・管理部門 PDF PDF                
   地質調査コース     PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF
   土質試験コース       PDF - PDF - PDF - PDF
   物理探査コース       PDF - PDF - PDF - PDF
  土壌地下水汚染部門 PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF
解答 PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF PDF
答案用紙イメージ  
 現場調査部門 PDF
 現場技術・管理部門 PDF
 土壌地下水汚染部門 PDF

※解答は、マークシート問題の解答のみを掲載しております。なお、記述式問題の解答(模範解答)については、将来実施する試験の解答内容を誘導してしまう可能性があるため、掲載を控えております。 ※試験問題の内容に関するご質問は受け付けておりません。あらかじめご了承の上、ご利用ください。 ※参考:過去の実績に基づく合格に必要な得点率の目安(合格を約束するものではありません):現場調査部門(60%台半ば~)、その他の部門(70%前後~)

登録更新

登録更新 実施のご案内

ご案内

登録更新の申込みに関する詳細や次回実施予定は、こちらをご覧ください。

登録更新 実施概要(例年のスケジュールなどの目安)

登録更新の手続きは、資格の有効期間である5年ごとに実施します。

1.更新対象者

前回の登録更新から5年が経過し、又は検定試験に合格してから5年が経過した方が対象になります。
なお、お手元の携帯用登録証には、有効期限「○年度更新講習会修了日」が記されています。その年度に実施する更新講習を対象に更新手続きを進めてください。

2.申込受付期間

登録更新の手続き方法は、下記①②の2方法があります。いずれかを任意選択し更新手続きを行います。

更新手続き方法および申込受付期間

①登録更新講習会受講形式:9月10日頃〜10月10日頃(約1か月間)
②CPD記録報告形式:  9月10日頃〜12月15日頃(約3か月間)

3.登録更新講習会の開催地および開催日

開催地:全国12会場
    札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
開催日:11月~1月のうちの1日間(開催地により開催日が異なる)

4.更新料(H29.4月現在)

10,000円[税別](会員の場合)
15,000円[税別](非会員の場合)

5.その他

海外出張やケガ・病気による入通院、出産など、特別な事情により受講が困難な場合は、講習会開催前に最寄りの地区協会へご連絡ください。
ご不明な点などございましたら、全地連事務局までご連絡ください。
TEL:03-3518-8873(全地連事務局資格係)

変更届・再発行

資格登録内容の変更、登録証の再発行などについて

○登録住所等の変更手続きについて

資格登録内容(氏名、現住所、所属機関名)に変更が生じた場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、氏名変更の場合は、戸籍抄本も必要となります。申請書は以下よりダウンロードしてください。

入力フォーム付きPDFはこちら» 変更届・再発行申請書

※お使いのPC環境によっては、PDFを開くのに時間がかかる場合があります。最新版のAcrobatReaderでダウンロードして頂くことをお奨めします。

FAX用PDFはこちら» 変更届・再発行申請書

○登録証の再発行について

カードタイプの携帯用登録証を紛失し再発行をご希望の場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、再発行には、手数料が必要となります。詳しくは、申請書をご覧ください。
※検定試験合格後に発行する合格証および登録証(A4サイズ)は、再発行いたしません。

○資格登録証明書の発行について

この証明書は、資格登録が現時点で有効であることを証明する書類です。携帯用登録証でも資格登録の有効性は確認できますが、発注機関などからの要請により、携帯用登録証の写しとは別に、証明書が必要となる場合、証明書を発行いたします。

ご希望の方は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、証明書発行は、手数料が必要となります。詳しくは、申請書をご覧ください。