地質情報管理士
〜地質情報管理士検定試験制度〜

制度概要

地質情報管理士資格検定試験制度の概要

1.地質情報管理士試験の設立の背景

建設工事の製品は、土木工事や建築工事によって建設された目に見える形をした「モノ」であるのに対し、地質調査(業)、設計コンサルタント(業)や測量(業)の製品は、測量図面、地質平面図・断面図、設計図、報告書などである。これらは、用紙に印刷・製本された「本」の形態を取っているが、真に価値のあるものは形のある本というモノではなく、それに印刷されている情報そのものであるといえる。

情報がデジタル化(電子化)されることにより、検索・閲覧に加えて情報の再利用が容易となるために、報告書などが本であった時代よりその存在価値はより大きくなっている。

特に、コンピュータや通信技術の進化とインフラの整備との相乗効果により、地質情報は一般国民が直接目に見える形で公開される、という現実が到来しつつある。例えば、平成18年3月15日に国土交通省が公表したCALS/ECアクションプログラムでは、平成19年に全地方整備局のTRABISデータ(地質データのデータベース)の公開が予定されている。また、現在でも千葉県や島根県などでは、県の公共事業で実施したボーリング柱状図がインターネットで公開されている。これらのことは、発注者のみが情報の利用権を持っていた時代から、一般国民が何らかの形で地質情報の再利用権を持つに至ったことを物語っており、地質情報が知的公共財(国民が共有する知的基盤)であることが理解される時期が近づきつつあり、地質調査業者の果たす役割の重要性は、今後さらに増すこととなる。

2.(社)全国地質調査業協会連合会の活動の経緯

(社)全国地質調査業協会連合会(以下、「全地連」という。)では、地質情報の生成者たる地質調査業者が、自らの責任において成果品の情報化を図り、地質情報のより高度な利用による業務範囲の拡大を目指して活動することが重要であるとの認識から、早くから以下のような取り組みを行なってきた。

(1)データベースへの対応

  • 建設省の地質データベース事業に関し(財)日本建設情報総合センターを通じて協力
  • 「ボーリングデータ管理システム」の開発
  • 各機関の地質データベースの調査と検証
  • 地質データベース構築に関わる課題の検討

(2)CALS/ECへの対応

  • 全地連情報通信WGで調査研究開始(1996年)
  • 「建設CALSと地質調査業」発表(1997年)
  • 電子納品標準の提案
    「業界標準システム構築委員会」設置(1998年)、「断面図基準化研究会」設置(1999年)、「岩盤基準化研究会」設置(2001年)
  • 教育・訓練の実施
  • CD-ROM版「How to 電子納品」発行(2001年)

(3)次世代CALS・Web-GISへの対応

  • 「“次世代CALS”対応研究会」設置(2002年)
  • 同研究会報告書の公表(2003年)
  • フリーオープンソースソフトウェア(FOSS)によるWeb-GISの構築に着手(2004年)
  • 「Web-GIS版電子納品統合管理システム」の開発(2005年)
  • Web-GISの展開に関する啓発・普及活動
  • 「Web-GISコンソーシアム」の設置

上記の活動を通じ、地質調査業界では、2004年度から完全実施された国土交通省の地質調査に関する電子納品や、まもなく開始される都道府県での電子納品についても対応が可能となっている。

3.地質情報管理士試験の必要性

このような現状を考えると、情報化への対応は企業活動における合理性の追求という枠組みを越え、各企業にとっての経営戦略そのものとなりつつあると言える。

さらに今後は、電子納品された情報の公開や共有化が進むことにより、下記のような技術者が必要不可欠となることが予想されている。

地質調査業務に精通し、

  • (1)現場で取得した様々なデータ(情報)類を電子化したり、データベースを構築する際に必要な情報処理と情報管理能力を有する技術者
  • (2)電子成果品として納品する地質情報の品質管理能力を有する技術者
  • (3)GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開や2次利用を図る能力を有する技術者
  • (4)GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開を行う際に必要な留意点や建設のライフサイクルにおける下流工程も含め、情報を再利用する観点から留意しなければならない事項について理解を有する技術者

以上の状況を踏まえ、全地連では、昨年から関係委員会で審議・検討を行い、さらに共同で情報技術の高度化を推進してきた日本情報地質学会とも連携を図り、新資格の設立と試験の実施方法等に関してとりまとめを行った。

本試験制度は、単に情報技術の習熟度を問うものではなく、上記で示した地質情報の取扱いと今後の2次利用の中心となりうる技術者に付与するための資格制度と位置づけている。

4.資格検定試験および登録更新の実施概要

資格検定試験:

試験日:年1回 7月第2土曜日
試験地:全国10会場
受験申込:4月中旬〜5月末
合格発表:9月10日頃
受験資格: 「地質調査技士」、「技術士【建設部門(土質及び基礎)または(河川、砂防及び海岸・海洋)、応用理学部門(地質)または(地球物理及び地球化学)】」、「RCCM【専門技術部門(地質)または(土質及び基礎)】」「CALS/ECエキスパート」のいずれかの資格を有する者で、地質調査業務に精通し、地質調査報告書の電子納品の経験やCALS/ECの普及活動経験(関係委員会委員・講習会講師等)が過去に5件以上ある者とする。

登録更新:

更新期間:3年(試験合格後、3年毎の登録更新手続きが必要)
更新方法:継続教育記録CPDの報告形式(3年間で60CPD以上)
更新申込:12月上旬〜翌年1月下旬

【資格紹介パンフレット】  パンフレット

検定試験

地質情報管理士資格検定試験 実施のご案内

ご案内

検定試験の申込みに関する詳細や次回実施予定は、こちらをご覧ください。

検定試験実施概要(例年のスケジュールなどの目安)

試験日:7月10日頃(7月第2土曜日)
願書受付:4月10日頃~5月31日
試験地:全国10会場
    札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
合格発表:9月10日頃
受験料:12,000円[税別]H29.4月現在
その他:
  (1)受験願書の配布
     受験願書や受験手引きは、願書受付開始日にホームページに掲載
  (2)事前講習会の開催
     試験対策用の講習会全国10地区の地区協会において6月に実施
  (3)資格登録の申請および登録料
     8,000円[税別]H29.4月現在(試験合格者のみ)

過去の試験問題

平成28年度
受験手引き    試験問題    解答
平成27年度
受験手引き    試験問題    解答
平成26年度
受験手引き    試験問題    解答
平成25年度
受験手引き    試験問題    解答
※H25年度より、従来の午前と午後の試験を一まとめにして午前に実施
平成23年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答
平成22年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答
平成21年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答
平成20年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答
平成19年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答
平成18年度
受験手引き    試験問題(午前)    試験問題(午後)    解答

登録更新

登録更新実施のご案内

ご案内

登録更新の申込みに関する詳細や次回実施予定は、こちらをご覧ください。

登録更新 実施概要(例年のスケジュールなどの目安)

登録更新の手続きは、資格の有効期間である3年ごとに実施します。

1.登録更新手続きの実施時期

資格有効期限日の4か月前からの2か月間に実施します。
(登録更新の手続き期間:12月1日頃〜翌年1月31日頃)

2.登録更新に必要な条件

対象とする学習や活動等に関する継続教育(CPD)を所定の3年間に60単位以上取得している必要があります。

3.更新料(H29.4月現在)

6,000円[税別](会員の場合)
9,000円[税別](非会員の場合)

4.その他

継続教育(CPD)や更新手続き方法に関する詳細は、前記のご案内をご覧ください。
ご不明な点などございましたら、全地連事務局までご連絡ください。
TEL:03-3518-8873(全地連事務局資格係)

変更届・再発行

資格登録内容の変更、登録証の再発行などについて

○登録住所等の変更手続きについて

資格登録内容(氏名、現住所、所属機関名、メールアドレス)に変更が生じた場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、氏名変更の場合は、戸籍抄本も必要となります。申請書は以下よりダウンロードしてください。

入力フォーム付きPDFはこちら» 変更届・再発行申請書

※お使いのPC環境によっては、PDFを開くのに時間がかかる場合があります。最新版のAcrobatReaderでダウンロードして頂くことをお奨めします。

FAX用PDFはこちら» 変更届・再発行申請書

○登録証の再発行について

登録証を紛失し再発行をご希望の場合は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、再発行には、手数料が必要となります。詳しくは、申請書をご覧ください。

○資格登録証明書の発行について

この証明書は、資格登録が現時点で有効であることを証明する書類です。登録証でも資格登録の有効性は確認できますが、発注機関などからの要請により、登録証の写しとは別に、証明書が必要となる場合、証明書を発行いたします。
ご希望の方は、「変更届・再発行申請書」の所定の欄に必要事項を記入し、FAXまたはメールにてご連絡下さい。なお、証明書発行は、手数料が必要となります。詳しくは、申請書をご覧ください。

地質情報管理士 資格登録者名簿

資格登録者名簿

この名簿は、資格者情報の公開を希望された方の氏名や所属などを掲載しております。
(資格保有者全員の情報は、掲載しておりません)

【資格保有者の方へ】
資格者情報の公開を希望される方、あるいは、公開中の情報の変更・削除を希望される方は、次のところまでご連絡ください。

連絡先:jgca@zenchiren.or.jp
連絡内容: 1.氏名
2.資格登録番号
3.生年月日
4.(公開・変更等の内容) 例:地質情報管理士の資格者情報公開について、私の情報の(公開、変更(変更内容)、削除)を希望します。
※ご連絡後、名簿の差し替えまでに1カ月程度の期間を要することがあります。
※お預かりする情報は、全地連「個人情報及び企業情報保護方針」に基づき取り扱います