総務庁の日本建設産業分類にによれば地質調査業は次のように位置づけられる。

地質調査業は，測量業，設計監理業，設計製図業，建設コンサルタント等とともに「土木建築サービス業」の例示業種として明示されている。
これらの業務は建設事業の流れの中で施工段階以前に実施されるもので，産業としては，いわば「川上産業」であり，その成果品が無媒体であるという共通点がある。その意味で，これらの産業がサービス業であることは否めない事実と言える。
また，これらの土木建築サービス業のうち，測量，地質調査，土木調査（狭義の建設コンサルタント）は，元々発注者が自ら行ってきた分野であり，主として昭和30年代頃より民間企業に委託されるようになったという共通の背景があり，国土交通省では，この3業種を「建設関連業」として，行政指導を行っている。