NEWS
お知らせ・新着情報
2021/11/29
新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ
このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
《このページについて》
・令和2年4月６日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。
2021/11/29 NEW!!
【緩和措置の停止】「水際緩和措置と事業所管省庁による事前審査の停止について」
11月5日付でお知らせした「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」に関し、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、予防的観点から当面１か月の間、措置を停止する旨等の連絡が参りましたのでお知らせします。
これに伴い、11月30日（火）午前0時から当面12月31日までの間、査証や審査済証を取得済みであるか否かに関わらず、以下のような取扱いとなりますので、ご注意下さい。
①外国人については、新規入国自体ができません。
②日本人の帰国者については、特定活動ができなくなり、すべての日本人が14日間自宅等待機（自宅等への移動は自家用車かハイヤー）が必要となります。
③日本人で、10日、6日、3日指定国から帰国する者については、それぞれ10日、6日、3日の間、検疫所長が指定するホテル等での待機が必要となります。
詳細は、厚生労働省のHP等をご確認下さい。
＜本制度の詳細について（厚生労働省HPを参照）＞
2021/11/24
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、
イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和３年１１月１９日の第８１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～５のとおり、基本的対処方針の決定、出勤者数の削減（テレワーク等の推進）、 出勤者数の削減に関する実施状況の公表、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係 る留意事項等、イベント開催等における感染防止安全計画等について周知の依頼がありました。
周知依頼本文 別添資料
イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
令和３年１１月１９日の第８１回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～５のとおり、基本的対処方針の決定、出勤者数の削減（テレワーク等の推進）、 出勤者数の削減に関する実施状況の公表、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係 る留意事項等、イベント開催等における感染防止安全計画等について周知の依頼がありました。
周知依頼本文 別添資料
2021/11/17
【様式変更】「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」
11月5日付でお知らせした「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」、一部様式の簡素化等を行い厚生労働省HP等で11月17日に公表するとの連絡がありましたので、お知らせ致します。
11月5日付でお知らせした「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」、一部様式の簡素化等を行い厚生労働省HP等で11月17日に公表するとの連絡がありましたので、お知らせ致します。
なお、新たな様式等は、11月17日以降になされる申請について適用されます。従前の様式等による申請も引き続き有効ですが、17日以降の申請については、可能な限り新様式等をお使いください。
＜本制度の詳細について（新様式等の掲載先も同じ）（厚生労働省HPを参照）＞
＜建設企業・不動産企業が行う申請について（国土交通省HPで随時更新）＞
2021/11/5
「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」
国土交通省から、新型コロナの水際対策について、新たな措置の実施について通知がありましたのでお知らせします。
詳細は以下の通りです。
１．ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和について
商用・就労目的の３か月以下の短期間の滞在者等について、受入責任者（企業等）が業所管省庁（※１）に申請を行い、
審査を受けることにより、受入責任者の管理の下、入国後の待機期間中の行動制限を緩和（10日待機 → 3日待機＋７日行動管理）。
２．外国人の新規入国制限の緩和について
受入責任者（企業等）が業所管省庁（※１）に申請を行い、審査を受けることにより、受入責任者の管理の下で、以下の者の新規入国が可能。
①商用・就労目的の３か月以下の短期間の滞在者
②全ての長期間の滞在者（※２）
※１建設企業・不動産企業からの申請は、国土交通省宛てに行うこととなります。
※２長期間の滞在者には、技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人が含まれます。
ただし、技能実習生等はワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和の対象外です。
＜本制度の詳細について（厚生労働省HPを参照）＞
＜建設企業・不動産企業が行う申請について（国土交通省HPで随時更新）＞
2021/9/30
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
政府は、9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了し、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これを受けて国土交通省から、テレワーク等の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限等について引き続き協力の要請がありましたのでお知らせします。
【主な変更点】
・今後、感染対策と日常生活を両立させることを基本として政策を展開
・「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（R3.9.9）の具体化
（「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証・具体化等）
・抗原簡易キットを薬局で販売
・大学入試、高校入試等について、感染防止策や追検査等万全を期した上で、予定どおり実施
・当面、外出については、以下の協力要請を実施
混雑している場所や時間を避けて少人数で行動
企業における在宅勤務（テレワーク）等の推進状況を踏まえた 柔軟な働き方への対応を実施
飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を実施
・出張など都道府県間の移動に際し、基本的な感染防止策を徹底
・交互接種については、ワクチン接種後に重篤な副反応を呈したことがある場合等には、必要に応じて行う
・ワクチンの追加接種（３回目接種）について、政府において検討
〇出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
・緊急事態措置区域から除外された都道府県：
「在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7 割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」
・それ以外の区域：
「在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を進める」
〇緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府２３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について → https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210928.pdf
＊また、緊急事態宣言解除後の対応について、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策WEBページに特集されておりますので参考にしてください。
2021/8/20
「職場における積極的な検査の促進について」
国土交通省より、「職場における積極的な検査の促進について」の周知について依頼がありました。この通知は、8月12日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言を踏まえたものです。
職場における対応として、具体的には、従業員に対する積極的な受診・検査の実施、陽性の場合の「初動対応における接触者」の特定、接触者の自宅勤務等の初動対応などが求められております。
〇「職場における積極的な検査の促進について」 → https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf
2021/7/21
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について依頼がありました。令和３年７月２６日（月）より各市町村において、新型コロナウイルス感染症の予防接種の事実を公的に証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請の受け付けが開始されるとのことです。海外渡航の予定のある場合は以下のホームページ等を参照してください。
〇海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
「夏休み期間中における留意事項について」
国土交通省より、夏休み期間中における留意事項について連絡がありましたので、お知らせします。ポイントは、以下の3点です。詳しくは以下の「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」をご参照ください。
①都道府県を越えた移動は控えめに
②普段会わない人や大人数 ・長時間での飲食は控えめに
③オリンピックの応援は自宅で
〇夏休み期間中の感染拡大を防ぐために
2021/7/12
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
政府は、7月12日から東京都を緊急事態措置区域に追加する等の決定を行うとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これを受けて国土交通省から、テレワーク等の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限等について引き続き協力の要請があるとともに、特に都道府県間の移動について、今後B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から不要不急の移動は極力控えるよう自粛が求められおりますので、お知らせします。
基本的対処方針
2021/7/8
「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」
職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）については先にお知らせしたとおりですが、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、当面の間、事業者が抗原簡易キットを購入する場合は、購入個数等について報告をお願いしたい旨の通知がありました。報告はリンクからお願いいたします。回答にかかる時間は５分程度だそうです。
参考：質問事項
Q１：抗原簡易キットを購入する事業所名を御回答ください。（例：〇〇社△△事業所）
※本社等で一括購入する場合は、その名称を御回答ください。
Q２：Q１で回答した事業所の業種を御回答ください。
Q３－１：Q１で回答した事業所が所在する都道府県を御回答ください。
※本社等で一括購入する場合は、本社等の所在地を御回答ください。
Q３－２：Q１で回答した事業所の従業員数を御回答ください。（抗原簡易キットを使用し得る従業員の人数を御回答ください。概数でかまいません。）
※本社等で一括購入する場合は、企業や団体の全従業員数を御回答ください。
※回答は半角数字のみ（「約」、「人」などの単位文字・記号は使わずに）で御回答ください。（例：100）
Q４：購入を予定しているキットの個数を御回答ください。
※回答は半角数字のみ（「千、万」「個」などの単位文字・記号は使わずに）で御回答ください。（例：15500）
Q５：購入を予定している抗原簡易キットの製造販売業者名を御回答ください。（複数回答可） 富士レビオ（株） デンカ（株） 株）タウンズ アボット ダイアグノス ティクス メディカル（株） アドテック（株） ロシュ・ダイアグノスティックス（株） 富士フイルム（株） アルフレッサ ファーマ（株） コージンバイオ（株） 株）ニチレイバイオサイエンス 東洋紡（株） ロート製薬株式会社 積水メディカル株式会社 デンカ株式会社 その他
Q６：購入を予定しているキットは何か月で使うことを想定しているか御回答ください。
Q７－１：御担当者様の名前を御回答ください。（複数名御回答いただいても構いません。）
※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。
Q７－２：御担当者様の連絡先電話番号を御回答ください。
※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。
Q７－３：御担当者様の連絡先メールアドレスを御回答ください。
※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。
2021/7/1
「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」
国土交通省から、職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）についてのお知らせがありました。医療従事者が常駐していない場合であっても検査を実施することが可能とされるなど、検査の弾力化が図られており、職場等における積極的な検査が推奨されています。
2021/6/21
「令和3年6月21日以降における取組」について
施府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京都他の緊急事態措置の解除等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更するとともに、新たに「令和3年6月21日以降における取組」について公表しておりますので、今後の教務の参考としてください。
令和3年6月21日以降における取組
2021/6/11
「職場における積極的な検査等の実施について」
施府は、別添のとおり職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を定めましたので、積極的な対応をお願いいたします。
ポイントは、「抗原検査簡易キットの活用」、「事業所における健康観察アプリの導入」です。
2021/5/24
「令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について」
本制度は、事業主が休業に伴い従業員に支払う休業手当等を国が助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月３０日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、一部内容を変更し、この特例措置を６月30日まで延長いたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
2021/5/18
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
国土交通省から、緊急事態措置の対象区域に北海道、岡山県及び広島県を追加されるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域に、群馬県、石川県及び熊本県を追加し愛知県及び福岡県が追加されたことをうけて、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は2021/5/10のコロナNEWSをご参照ください。
2021/5/17
「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充についての周知依頼がありましたのでお知らせします。以下のURLをご参照ください。
〇周知依頼の概要
１．「取組の５つのポイントを活用しましょう！（一部改正）」（別添２）
２．「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（一部改正）」（別添３）
３．「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」（別添４）
４．「建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止（新規）」（別添５）
2021/5/17
「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
国土交通省から、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、別添の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡に基づき適切に対応していただきたいとの依頼がありましたので、お知らせします。
〇依頼内容の概要
１．各企業（特に上場企業等の大企業）・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表
２．各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録
３．各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む
2021/5/12
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について
国土交通省では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行等を踏まえ、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂しましたのでお知らせします。今後の業務遂行等の参考としてください。
＜主な改定内容＞
・現場におけるフェイスシールド、マウスシールドの励行を削除 （マスクに比べ効果が弱いため）
・設備や器具の消毒等に用いる消毒液に「遊離塩素濃度25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水溶液」を追加
・「感染の再拡大防止特設サイト」 に掲載されているポスター等の活用を追加
・法改正に伴い「新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員が職場復帰する場合の取り扱い」、「差別的取扱い等の防止」に関する記述の追加
2021/5/10
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
国土交通省から、緊急事態措置の対象区域に愛知県及び福岡県が追加され、実施期間が５月31日まで延長されるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域、期間の変更に伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「基本的対処方針の変更」
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
「移動の自粛に向けた呼びかけ」
＜参考＞今般の基本的対処方針の変更内容（抜粋）
新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会（第５回） 資料２ 赤字部分
・変異株に関する記述の充実ｐｐ4-15
・抗原簡易キットの活用ｐ21
・休業要請対象に「利用者による酒類の持ち込みを認めている飲食店」を追加ｐ23
・路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対する自粛の要請ｐ25
・高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うｐ26
・経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請ｐ26
2021/4/28
「終電時間の繰上げや減便等に関するご協力のお願い」
国土交通省鉄道局から、ＪＲ東日本やＪＲ西日本など関東圏や関西圏の鉄道事業者を中心に、平日の終電時間の繰上げや週末休日における減便等が検討されていることから、緊急事態宣言期間中の鉄道の利用に当たって注意いただくとともに、鉄道の利用についてご理解・ご協力をお願いしたい旨の連絡がありましたので周知いたします。各鉄道の減便等の状況は以下をご覧ください。
2021/4/27
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について」
第２４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添の指示が出されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の７割削減の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「第２４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示」
2021/4/19
「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等、移動の自粛に向けた呼びかけについて年度当初の研修での留意事項について」
国土交通省から、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、神奈川県、千葉県及び愛知県が追加され、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「基本的対処方針の変更」
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について」
「移動の自粛に向けた呼びかけ」 → (21041901)（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月１９日）
2021/4/6
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
政府は、まん延防止等重点措置の実施に伴い、基本的対処方針を変更しました。またこれにあわせ、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について周知依頼がありましたのでお知らします。
（基本的対処方針の変更）
（基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項）
2021/3/24
「年度当初の研修での留意事項について」
政府は、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、年度当初の研修での留意事項をとりまとめましたのでお知らせします。ポイントは、「オンラインによる研修の検討、業種別ガイドラインの遵守徹底、研修時期の見直し（分散開催も検討）、研修時の懇親会等の自粛」です。業務のご参考としてください。
2021/3/22
「飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」
政府は、今般、緊急事態宣言解除後においても重要な飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等を取りまとめましたので、業務等の参考としてください。ポイントは、「飲食は換気、アクリル板のある店で／できるだけ、家族か、4人まで／混雑した場所での食事は控え、外出はすいた時間と場所に／歓送迎会や謝恩会は控え、花見は宴会なしで／リモートワークを推進」などです。
202１/3/10 （全地連E-mailかわら版3月号）
3月8日時点における国の機関での企業向け・個人向けの主な支援情報や国土交通省等における地質調査業務への対応に関する情報を掲載しております。なお、各種の助成や特別措置等は今後、助成枠の拡大など見直しがなされることがあります。最新の情報を確認してください。
〇内閣官房
企業向け個人向け 「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」R3年２月２5日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を発表しました。緊急事態宣言後においても、感染再拡大を防止するために、会食や生活の在り方等についてまとめています。解除後においても「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。」とされています。ご参考迄
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」 R3年3月5日
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」R3年３月5日変更
企業向け 「業種別ガイドラインについて」（R3年3月1日時点）
政府のまとめた業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの一覧です。関連する業種もありますので参考にしてください。
企業向け 「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について」R3年2月26日
政府は、3月１日以降、当面４月末までの催物の開催制限と施設の使用制限等に係る留意事項を地溝公共団体等に通知しています。その概要は、①イベントの開催制限、年度末に向けて行われる行事等の留意事項、②飲食店等に対する営業時間の短縮要請、及び業種別ガイドライン遵守の要請、③外出の自粛等について、緊急事態宣言期間中及び宣言解除後の取扱いが示されるとともに、④会食の場面等における感染防止対策の徹底が示されております。ご参考としてください。
企業向け個人向け 「緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について」R3年3月5日
政府は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言延長に伴い、当該１都3県における留意事項等について通知しています。ご参考としてください。
企業向け個人向け 「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について
政府のまとめた「総合的取組」において、経済団体等と一体となった感染防止の取組強化が示されておりますので参考にしてください。
企業向け 要請「2021 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」
１．オンラインによる企業説明会や面接・試験の積極的実施
２. 対面による企業説明会や面接・試験の実施の場合
・３密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避ける
・学生、企業側参加者ともにマスクの常時着用の徹底
・入場時の検温と発熱・咳等の症状がある場合の参加制限
・アルコール消毒液の設置と複数人が触る箇所の消毒の徹底、こまめな手洗いの奨励
・飲食の機会を可能な限り制限
・学生等が待合室で大声で会話することがないよう事前周知
・対面による企業説明会や面接・試験を中止する場合、交通や宿泊の影響を鑑み速やかに学生へ周知
３. 学生等が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会や試験に出席できなくとも、その後の採用選考に影響を与えることがないよう配慮
４. 卒業・修了後３年以内の既卒者について
・卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・終了予定者の採用枠に応募可能とする
その他 広報活動開始 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
採用選考活動開始 卒業・修了年度の６月１日以降
正式な内定日 卒業・修了年度の１０月１日以降
〇国土交通省
企業向け 「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」(R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
基本的にR2/4/7通達、R2/4/20通達に準じた対応を行うこととなっています。
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001339762.pdf（参考：R2/4/7通知）
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001341619.pdf（参考：R2/4/20通知）
企業向け 「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」 (R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
基本的にR3/5/7通知にも続く対応が求められています。
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001343577.pdf（参考：R2/5/7通知）
企業向け 新型コロナウイルス感染症に係る建設関連業の登録の更新等の取扱いについて（R2/6/24）
国土交通省より整備局等担当部長あてに以下の通知が出されております。ご留意ください。
【登録更新について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、登録の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、登録の更新の申請を受領する
・その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認める
・この場合、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、登録の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能
【現況報告書の提出について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、地質調査業登録規程第七条第一項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えない
・なお、この場合は、事後的に内容が確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能
企業向け 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について（R2/12/24）
建設業における最新の感染予防対策ガイドラインです。現場作業等の参考にしてください。
企業向け 外出自粛要請など、やむを得ない理由がある場合「道路占用料」の納入期限を延長
〇財務省
企業向け 「欠損金の繰り戻し還付」の特例
・（対象法人の拡大）資本金が１億円超１０億円以下の法人に拡大し、青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
・令和２年２月１日～令和４年１月３１日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額が対象
・新型コロナウイルスによる損失の場合も、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額還付の可能性あり
（対象となりうる新型コロナウイルスによる損失の例：感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損、施設や備品などを消毒するために支出した費用、感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用、イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損）
企業向け 中小企業経営強化税制 対象設備の追加（テレワーク等のための設備）
本制度は、青色申告書を提出する中小企業者など が、指定期間内に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした一定の規模の設備 について 、指定事業の用に供した場合、 即時償却又は設備投資額の７％などの税額控除をすることができる制度です。
〇厚生労働省
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年3月5日改正）
基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
企業向け 「雇用調整助成金」特例措置について（特例措置の再延長を発表 令和3年4月まで）
本制度は、事業主が休業に伴い従業員に支払う休業手当等を国が助成する制度です。政府は令和3年2月末までを期限にしていた特例措置を令和3年4月末までに延長すると発表しました。
企業向け 「産業雇用安定助成金」 （令和3年2月創設）
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年２月時点）」
新型コロナウイルス感染症に対し、正しい認識と備えを行うにあたり、当感染症の病原性、感染性やワクチン接種、治療法、変異株のことなどが紹介されています。
企業向け個人向け 医療相談窓口の案内
発熱等が発生した時の相談先や電話・オンラインによる診療方法などが紹介されています。
企業向け個人向け 水際対策に係る新たな措置について（3/2）
国内での変位ウイルスの増加などをうけて、国内への入国・帰国の際は「出国前72時間以内の検査証明書」が国籍・渡航先を問わず必要になりました。
個人向け 新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑、受給対象者の見直しについて
この支援金制度は、事業主の指示により休業、時短勤務した労働者のうち、その休業等に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅の制度です。対象期間は令和2年12月から令和3年2月にまで延長拡大され、申請期限は令和3年5月末となりました。また、受給対象者は、以前は中小企業が対象でしたが、令和3年2月には大企業の一定の非正規雇用労働者も対象となりました。
企業向け 社会保険料（厚生年金保険料・労働保険料）等の納付制度
新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料・労働保険料の納付が困難な場合には、猶予制度の利用が可能
厚生年金保険料
労働保険料
企業向け 「小学校休業等対応助成金」について （対象となる休暇取得期間の延長を発表 令和3年３月まで）
新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の世話が必要になった保護者である労働者に対し有給休暇（特別休暇）を取得させた企業に対する助成金
〈助成のポイント〉
対象となる従業員：雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外（パート、アルバイトも対象）
対象となる有給休暇：賃金を全額支給した年次有給休暇を除く休暇で、令和２年２月27日から12月31日までの間に取得した休暇
〈申請期限〉
令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分：令和３年３月31日まで
令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分：令和３年６月30日まで
助成額：上限15,000円／日 (8,330円より引上げ 令和２年４月１日以降に取得した休暇が対象)
その他：就業規則の変更不要、半日休暇も対象 年次有給休暇や時短を事後に特別休暇へ振替えも可
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（厚労省HP）
企業向け 「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について（助成対象期間延長）
本制度は、次の事項をすべて実施した事業主に対し、助成金を給付する制度です。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対する休暇制度を整備している
・休暇制度や助成金制度の内容を労働者に周知している
・令和2年5月7日から令和3年３月31日の期間中に５日以上の休暇を与えている
〈助成内容〉 対象労働者１人当たり
有給休暇計５日 以上 20 日未満： 25 万 円 以降20 日ごとに 15 万円加算
申請期限：令和３年５月31日まで
（厚労省HP 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）
