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お知らせ・新着情報

2022/09/09

新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ

  このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。

《このページについて》
・令和2年4月6日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。

2022/9/9 NEW!!
 
 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、現下の感染拡大への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」が取りまとめられ(別添1別紙1参照)、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された(別添1別紙2及び別紙3参照)ことを受け、以下の事務連絡等の周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
別添1別紙1)「Withコロナに向けた政策の考え方」
別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年9月8日変更)
別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年9月8日)(新旧対照表)
〇(別添2)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添3)「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その7)」
 
なお、上記事務連絡等のポイントは以下のとおりですので、ご確認いただくようお願いいたします。
 
〇水際対策の緩和:9月7日より、ワクチン3回接種を完了者は、入国時に陰性証明書の提出が不要。入国者総数の上限を1日当たり5万人目途
〇全国民を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種促進:初回接種(1・2回目接種)を完了した12歳以上の全ての者(全額公費負担)
〇抗原定性検査キットのOTC化(8月31日よりインターネット販売開始)
〇健康フォローアップセンターの全都道府県での整備・体制強化
〇イベント等において、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分した場合の収容率の上限は、50%(大声あり)・100%(大声なし)
〇発生届の対象者の見直し(全数届出の見直し):①65歳以上、②入院を要する者、③重症化リスクがあり治療薬投与等が必要な者、④妊娠している者に限定するが可能
 
☆新型コロナウイルスへの感染が疑われる方の療養の考え方
〇軽症で自宅での療養を希望する者は、抗原定性検査キットで自ら検査。陽性の場合、健康フォローアップセンターに連絡し、自宅療養。
〇高齢者や基礎疾患がある者等で受診を希望する者は、診療・検査医療機関(発熱外来)を受診。
・高齢者等重症化リスクの高い者への健康観察については、My HER-SYS等のシステムを活用。それ以外の者は、健康フォローアップセンター等により対応。
 
☆陽性者の自宅療養期間の短縮(9月7日適用)
有症状者 発症から10日間 ⇒7日間(現に入院している場合等は10日間)
無症状者 検体採取から7日間⇒検査キットによる検査で5日間経過後に解除(検査を受けない場合は7日間)
・陽性者でも、症状軽快から24時間経過又は無症状の場合には、生活必需品の買い出しなど必要最小限の外出を許容
 
☆オミクロン株の濃厚接触者の待機期間
・7月22日には7日から5日に短縮
・2日目と3日目に2日続けて検査が陰性であった場合には、3日目に待機を解除
・医療機関、幼稚園、小学校等の従事者は、毎日検査による業務従事が可能
 
 
2022/8/2 
 
 「お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
 国土交通省より、お盆期間中、特に帰省する必要がある場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、お盆中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせします。
 
・帰省前及び帰省先から戻った際に検査を受けていただくこと
特に3回目未接種の方は、3回目接種を受けて頂くとともに、積極的に検査を受けていただくこと。
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」(本年8月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万3千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・お盆期間中(8月5日から8月18日まで)、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
 
 
2022/8/1
 
 「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書」について
 国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部における「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」の決定を受け、以下の点について改めて周知啓発するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
 
一 従業員又は生徒等(以下、「従業員等」という。)が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書(ログイン後、ただちに取得可能。)等により、確認を行うこと。
二 従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間(※)が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※ 有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。
三 従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。
四 従業員等以外の者(顧客や来訪者などを想定)に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書(感染していることを確認する場合に限る)や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書(紙)の提出を求めないこと。
※ 今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。
 
My HER-SYSについては、以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html
 
 
 2022/7/26 
 
   新型コロナワクチンの3回目接種に関する積極的な周知について
  国土交通省より、現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の3回目接種は3~5割台と低い状況にあり、改めて若い世代に向けた政府の広報活動等を強化していることから、積極的な広報へ協力を依頼されております。つきましては、以下の資料等を活用した広報等にご協力頂ければ幸いです。
・「今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと
リーフレット「3回目接種がまだお済みでない皆さまへ」(2022年7月
 
 
2022/7/26 
 
  お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
 現下の感染拡大への対応について、先般7月15日の第94回新型コロナウイルス感染症対策本部において「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が決定されました。当該決定において、新たな行動制限を行うのではなく、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いとし得る感染対策に取り組んでいくこととしており、具体的な対応として、高齢者と接する場合(特にお盆・夏休みの帰省での接触)の事前検査をさらに推奨することとしていることを踏まえ、国土交通省から以下の呼びかけ・周知について依頼がありましたのでお知らせします。
・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと
特に3回目未接種の方は、3回目接種を受けて頂くとともに、積極的に検査を受けていただくこと。
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」(本年8月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万3千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・お盆期間中(8月5日から8月18日まで)、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
 
 
2022/7/26 
 
  B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日:厚生労働省 事務連絡)の改正に伴う再周知について(周知依頼)
 国土交通省より、標記事務連絡について、7月22日付で一部改正されたことを受け、別添のとおり再周知の依頼がありましたのでお知らせします。
別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「『B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について』(令和4年3月16日)の改正に伴う再周知について(周知依頼)」
 
 
 
2022/7/20 
 
  新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、現下の感染拡大への対応として「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が取りまとめられ(別添1別紙1参照)、あわせて令和4年7月14日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言(別添1別紙2~4参照)等も踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、以下の事務連絡等の周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
   (別添1別紙1)「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」
   (別添1別紙2)「第7波に向けた緊急提言」
   (別添1別紙3)「効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について」
   (別添1別紙4)「感染拡大防止のための効果的な換気について」
   (別添1別紙5)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年7月15日変更)
   (別添1別紙6)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年7月15日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その6)」
 
なお、上記事務連絡等のポイントは以下のとおりですので、ご確認いただくようお願いいたします。
【基本的対処方針の変更について】
〇現下の感染拡大への対応については、
新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持しながら、
・保健医療体制について、昨年とりまとめた「全体像」に基づき整備してきた病床等をしっかりと稼働させることを基本に、引き続き、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に万全を期すとともに、
・医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととし、同時に新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進めていく。
 
〇なお、今後、ウイルスの特性に変化が生じるか、感染者数全体が大幅に拡大し、高齢者等重症化リスクのある者の感染が拡大するなどにより、医療がひっ迫する場合には、行動制限を含む実効性の高い強力な感染拡大防止措置を講ずる。
〇具体的な対応としては、
1.ワクチン接種の更なる促進
・高齢者等の4回目接種について、対象者にできる限り早く接種いただけるよう取組を推進
・3回目接種については、特に20代・30代の接種を促進
2.メリハリのある感染対策
・世代ごとに効果の見込まれる対策を重点的に講じる。
・効果的な換気の徹底
マスク着用や手指消毒に加え、エアコン使用により換気が不十分になる夏場において、効果的な換気方法を周知・推奨(エアロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等)
3.保健医療提供体制の確保
・治療薬については、政府が供給する経口薬2剤(ラゲブリオ、パキロビッド)に加え、点滴薬ベクルリーが市場流通しており、適応に応じて、適切かつ早期に投与できる体制を構築・強化。 等
〇基本的な感染対策の再点検と徹底
・マスクの着用、感染リスクの高い場面(3密や混雑、大声を出す)を避ける、などができているか再点検する。
・咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は、外出を控える。
・会合やイベントなどでは、症状のある者が参加しないよう呼びかける。
・高齢者をできる限り守るような行動や感染対策を行うよう徹底する。
〇検査の活用場面・方法に関する整理(抄)
(4)業務継続・復帰
   検査の目的:社会経済活動の継続
   検査活用の留意点:社会経済活動の継続のために、国としても、検査の活用を推奨するが、事業主又は個人の判断で検査を行う
   検査の活用方法:国として推奨(事業主又は個人の判断で実施)
   検査の種類:抗原定性検査
   検査費用:事業主負担
・現在、濃厚接触者については、4日目・5日目に抗原定性検査により陰性を確認した場合は、5日目から待機解除が可能(解除の判断を個別に保健所に確認することも不要)
・この時の抗原定性検査について、事業主が当該濃厚接触者を業務に従事させる必要があると判断して実施する場合には、事業主において検査体制が確保されることが必要
・なお、有症状者の陽性者については、発症日から10日間経過し、かつ、症状経過後72時間経過した場合には療養解除されることとなっており、解除後の業務復帰に当たって、従業員に検査を求めている事例もあるが、改めて検査を行う必要はない
(5)旅行・イベント等への参加
   検査の目的:参加者の安心安全
   検査活用の留意点:社会経済活動の継続のために、国としても、検査の活用を推奨するが、事業主又は個人の判断で検査を行う
   検査の活用方法:国として推奨(事業主又は個人の判断で実施)
   検査の種類:抗原定性検査
   検査費用:自費ただし、現在国の「無料検査事業」で実施
・飲食店の会食人数の制限(4人以内)や緊急事態措置におけるイベントの人数上限等について、対象者全員検査で陰性を確認することにより、都道府県が緩和することが可能とされている。また、行動制限の緩和ではなく、地方公共団体や民間事業者等が、参加者の安全・安心を確保し、社会経済活動を回復・継続する取組として、ワクチン接種歴や検査結果の確認を行うことが推奨されている。
例)飲食:大人数の会食、ホームパーティー等イベント:小規模イベント、結婚式、成人式等
移動:都道府県間の旅行等その他:高齢者施設での面会等
・この検査については、自己負担となるが、現在は、国において実施している無料検査事業で対応可能となっている。
 
【出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について】(抄)
・緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進
・オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
現在感染が拡大しているオミクロン株については、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化
(略)
5)事業者
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
 
 
2022/5/30
 
 令和4年5月23日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について
  既にお知らせした令和4年5月23日の事務連絡に関し、マスク着用に関する補足について国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせします。以下の別添資料をご参照ください。
 
〇(別添)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡
「令和4年5月23日付け事務連絡『基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』の補足について」

 

2022/5/27 
 
  水際対策に係る新たな措置について
国土交通省より、6月1日より適用となる水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
なお、本件の詳細につきましては、水際制度担当省庁HPをご参照ください。
<厚生労働省HP> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
<内閣官房HP> https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html
また、制度の内容に関する問い合わせは、以下のコールセンター宛てに願い致します。
 
【水際対策に係る新たな措置について コールセンター】
・0120-248-668(日本語対応のみ)
・050-1751-2158(日本語・English・中文・한국어)
・050-1741-8558(日本語・English・中文・한국어)
受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
 
1.入国者の待機期間等の緩和について
① 国・地域を「赤」、「黄」、「青」の3つに区分し、各区分の国・地域からの帰国・入国に際して、ワクチンの接種状況に応じて、入国後の待機期間を見直す(詳細下記表参照)。
② 自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後24 時間以内)については、従前どおり公共交通機関を使用可とする。
なお、各区分の国・地域は随時見直される予定
【出国地(滞在地) 対象者 待機等の措置】
〇「赤」区分の国・地域
ワクチン3回接種者:入国時検査を実施した上で、7日間の自宅待機を原則としつつ、3日目検査で陰性確認以降の待機不要
上記以外      :入国時検査を実施した上で、検疫施設で3日間待機。3日目検査で陰性確認以降の自宅等待機不要
〇「黄」区分の国・地域
ワクチン3回接種者:入国時検査を実施せず、自宅等待機を免除
上記以外      :入国時検査を実施した上で、7日間の自宅待機を原則としつつ、3日目検査で陰性確認以降の待機不要
〇「青」区分の国・地域  全員:入国時検査を実施せず、自宅等待機を免除
 
<参考  水際対策強化に係る新たな措置(28)1.に基づく国・地域の区分について>
指定日  令和4年5月26日
指定の実施開始日時(日本時間)  令和4年6月1日午前0時
〇「赤」区分の国・地域
アルバニア、シエラレオネ、パキスタン、フィジー
〇「黄」区分の国・地域
アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イエメン、インド、ウクライナ、ウズベキスタン、ウルグアイ、エジプト、エスワティニ、エリトリア、オマーン、カーボベルデ、ガイアナ、カザフスタン、ガボン、ガンビア、北朝鮮、北マケドニア、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、キューバ、キリバス、クウェート、クック諸島、グレナダ、コソボ、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、サモア、サントメ・プリンシペ、サンマリノ、ジョージア、シリア、ジンバブエ、スーダン、スリナム、スリランカ、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ソマリア、ソロモン諸島、タジキスタン、チャド、中央アフリカ共和国、チュニジア、ツバル、トーゴ、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、トルコ、トンガ、ナウル、ナミビア、ニウエ、ニカラグア、ニジェール、西サハラ、ネパール、ハイチ、バチカン市国、バヌアツ、バハマ、バルバドス、パレスチナ、ブータン、ブルキナファソ、ブルネイ、ブルンジ、ベトナム、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ボツワナ、ポルトガル、ホンジュラス、マーシャル諸島、マカオ、マリ、マルタ、ミクロネシア、モーリシャス、モーリタニア、モルディブ、モルドバ、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、レソト、レバノン
〇「青」区分の国・地域
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルメニア、イスラエル、イタリア、イラク、イラン、インドネシア、ウガンダ、英国、エクアドル、エストニア、エチオピア、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガーナ、カタール、カナダ、カメルーン、韓国、カンボジア、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、クロアチア、ケニア、コートジボワール、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジブチ、ジャマイカ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タイ、台湾、タンザニア、チェコ、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ナイジェリア、ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、パナマ、パプアニューギニア、パラオ、パラグアイ、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、米国、ベナン、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、香港、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、南アフリカ、南スーダン、ミャンマー、メキシコ、モザンビーク、モナコ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク、ルワンダ、ロシア
 
 
2022/5/23 
 
 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、令和4年5月23日の第92回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年5月23日変更)
別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年5月23日)(新旧対照表)
〇(別添2)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添3)「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その5)」
〇(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて
 
なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
【4回目のワクチン接種】
令和4年5月下旬から、3回目接種の完了から5か月以上経過した60歳以上の方や18歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として4回目接種を開始。
【水際対策の段階的に緩和】
令和4年6月1日より、入国者の入国時検査及び入国後待機期間について、国・地域を3つに区分し、全ての国・地域からの入国者について出国前検査を維持しつつ、一部の国・地域からの入国者に対し、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めない等の見直しを行う。
入国者総数の上限について、同日より1日当たり2万人目途とする。
【マスクの着用】
<マスク着用を推奨する場合>
・他者と身体的距離(2m以上を目安)がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合
・高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合
<マスク着用が必要ない場合>
・屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合
・屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合
(特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨)
・乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要、特に2歳未満では推奨されない。
<学校における取り扱い>
・身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導
・十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ない
・気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等を指導
・運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
<留意事項>
本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧に周知する。
【健康アプリ・高原定性検査キット等の活用】
職場において、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促す。
【コロナ禍からの経済社会活動の回復】
・「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)を速やかに実行
・新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保等を内容とする補正予算について、今国会での早期成立を図る
 
 
2022/4/28 
 
「大型連休における感染拡大の防止について」
  国土交通省から、大型連休における感染拡大の防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。別添の内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室の事務連絡をご参照ください。
 
内閣官房事務連絡】大型連休における感染拡大の防止について(周知依頼

 

2022/4/27 
 
「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
  国土交通省から、ゴールデンウィーク期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、ゴールデンウィーク中に帰省する者に対し以下の呼びかけ・周知を行うこととした旨の事務連絡がありましたのでお知らします。
 
・帰省前に3回目接種又は検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」(本年6月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・ゴールデンウィーク中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
 
 
 2022/3/18
 
B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知について
 国土交通省より、厚生労働省の標記事務連絡についての周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
 この事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、
➢感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
➢濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする
などの取扱を示しております。
 
特に、一般の事業所に関しては、以下のとおりとされていますのでご留意ください。
➢一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない
➢事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要はない
➢事業所等で陽性者と接触があった者は、高齢者等のハイリスク者との接触や感染リスクの高い行動を控える
➢事業所等で感染者と接触があった者のうち、感染対策を行わずに飲食を共にしたものは、一定期間の感染拡大防止対策をとる
➢なお事業所等の中で同時に5名以上の集団感染(クラスター)が発生した場合等においては、都道府県等の判断により従来通りの積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限を求めることも可能
 
〇(別添)「『B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について』(令和4年3月16日)の周知について」
〇「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察について
 
 

2022/3/18 
 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

  国土交通省より、3月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。(周知依頼

〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について」
   (別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」
   (別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年3月17日変更)
   (別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年3月17日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて」
〇(別添5)第44回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣指示
〇(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて

なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
〇「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づく予防、発見から早期治療までの流れを更に強化、最悪の事態を想定した対応を実施
   https://corona.go.jp/strategy/
〇オミクロン株の特徴に対応する対策の強化・迅速化
〇令和4年1月以降、自宅療養者等の支援の点検・強化、診療報酬の加算措置を延長等
〇4回目接種について、諸外国の動向や3回目接種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討、必要なワクチンの確保
〇12 歳から17 歳までの3回目接種は、予防接種法の予防接種として位置づけられた場合には、令和4年4月以降に接種を開始できるよう準備
〇学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、教職員に対する検査の頻回実施、部活動等における感染リスクの高い活動の制限
〇オミクロン株が主流の間は、状況に応じた自主的な感染対策の徹底
〇オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、2日にわたる検査が陰性であった場合に、5日目に待機を解除

 

2022/2/24 
 
 本年3月以降の水際措置の見直しについて
  2月17日付でお知らせした「本年3月以降の水際措置の見直しについて」、厚生労働省のホームページ上において、制度の詳細及び2月25日(金)10時から申請受付けを開始する旨が公表されましたので、お知らせ致します。
<厚労省HP>
水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
なお、厚労省コールセンターの番号についても以下のとおり公表されておりますので、必要な場合はご活用ください。
【新たな水際措置に関するコールセンター】
・050-1751-2158
・050-1741-8558
受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
 
 
2022/2/21 
 
 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、2月20日をもって、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から沖縄県など5県が除外され、1道2府14県において期間が延長さるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
(別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年2月18日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月18日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「感染拡大防止に係る呼びかけについて」
 
なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
〇令和4年2月10 日に経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」が特例承認
〇令和4年3月1日より、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和
〇5歳から11 歳までの子供についてもワクチン接種を実施
〇保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等におけるクラスター事例に重点化
〇入院後4日目以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪化が認められないオミクロン株の患者について、宿泊療養・自宅療養への療養場所の変更等について検討することを推奨。その際、陰性証明を求めない。
〇オミクロン株を中心とする陽性者が急増する地域においては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保健医療体制を最大限確
保、軽症や無症状の方については、迅速に自宅療養支援・健康観察ができる対応
・重症化リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡、重症化リスクが低い陽性者はMy HER-SYS等のシステムを活用
・陽性者全員に対して、体調悪化時に繋がる連絡先を周知
・保健所が健康観察・診療を行うことが困難な場合、都道府県等が一元的に実施する体制(健康フォローアップセンター等)を確保
・都道府県等は、ホームページにおいて、診療・検査医療機関を公表する仕組みを整備 等
 
 
2022/2/17 
 
 本年3月以降の水際措置の見直しについて
 
  国土交通省より、水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありました。概要は以下のとおりです。なお、制度の詳細は、厚生労働省HP に掲載予定ですのでそちらをご確認下さい。また、本制度に関するご質問は、厚生労働省HP にコールセンターが掲載されますので、そちらへお問い合わせいただくよう、お願い致します。
 
「3月1日より適用となる水際対策に係る新たな措置」 水際制度担当省庁(内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省)
1.入国者の待機期間等の緩和について
① 入国前検査、入国時検査、待機期間のフォローアップを維持することを前提に、入国者の待機期間について、7日間待機を原則としつつ、3日目検査で陰性確認以降の待機を不要とする。
② オミクロン株の指定国の施設待機期間を3日とする。
③ ワクチンの3回目追加接種者については、以下の扱いとする。
・指定国からの入国:検疫施設待機に代えて、自宅等待機とする。
・非指定国からの入国:自宅等待機を免除する。
④ 自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後24 時間以内)については、公共交通機関を使用可とする。
2.外国人の新規入国制限の緩和について
受入責任者の管理の下(詳細は下記4)、観光目的以外の外国人新規入国を可能とする。
3.入国者総数の上限
上限(目途)を緩和する(3,500人/日→5,000人/日)
4.外国人の新規入国に必要となる手続きの流れについて
① 受入責任者(企業等)が、オンライン上で、入国者フォローアップシステム(ERFS)へ申請
② ERFSより受入責任者に対し、受付済証の交付
③ 受入責任者は、入国する外国人に対し、受付済証を交付
④ 入国する外国人は、受け取った受付済証を査証発給時に在外公館へ、入国時に検疫所へ提示
⑤ 水際制度担当省庁がスマートフォンアプリ(MySOS)を通じて健康状態・待機状況を確認
※ 国土交通省への申請は不要となります。昨年、国土交通省にすでに申請している方・審査済証を受け取った方であっても、政府統一のシステムに再度ご自分で必要事項を入力いただく必要があります。詳しくは、別添資料及び厚生労働省HP をご確認ください。
 
 
 
 2022/2/14 
 
   新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
 
 国土交通省より、2月12日からまん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され1都12県において期間が延長さるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
(別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年2月10日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月10日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減