NEWS

お知らせ・新着情報

2021/08/20

新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ

 このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。

《このページについて》
・令和2年4月6日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。

2021/8/20 NEW!!

「職場における積極的な検査の促進について」

 国土交通省より、「職場における積極的な検査の促進について」の周知について依頼がありました。この通知は、8月12日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言を踏まえたものです。

 職場における対応として、具体的には、従業員に対する積極的な受診・検査の実施、陽性の場合の「初動対応における接触者」の特定、接触者の自宅勤務等の初動対応などが求められております。

〇「職場における積極的な検査の促進について」 → https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf

 

2021/7/21 NEW!!
 
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について」
 
 国土交通省より、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について依頼がありました。令和3年7月26日(月)より各市町村において、新型コロナウイルス感染症の予防接種の事実を公的に証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請の受け付けが開始されるとのことです。海外渡航の予定のある場合は以下のホームページ等を参照してください。
 
〇海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

 

 
2021/7/20
 
「夏休み期間中における留意事項について」
 
 国土交通省より、夏休み期間中における留意事項について連絡がありましたので、お知らせします。ポイントは、以下の3点です。詳しくは以下の「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」をご参照ください。
①都道府県を越えた移動は控えめに
②普段会わない人や大人数 ・長時間での飲食は控えめに
③オリンピックの応援は自宅で
〇夏休み期間中の感染拡大を防ぐために
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_summer20210716.pdf
 
 
 
2021/7/12
 
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 
政府は、7月12日から東京都を緊急事態措置区域に追加する等の決定を行うとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これを受けて国土交通省から、テレワーク等の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限等について引き続き協力の要請があるとともに、特に都道府県間の移動について、今後B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)に置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から不要不急の移動は極力控えるよう自粛が求められおりますので、お知らせします。
 
基本的対処方針
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
 
 
 
2021/7/8
 
 「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」
 
 職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)については先にお知らせしたとおりですが、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、当面の間、事業者が抗原簡易キットを購入する場合は、購入個数等について報告をお願いしたい旨の通知がありました。報告はリンクからお願いいたします。回答にかかる時間は5分程度だそうです。
〇報告用リンク → https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01
 
参考:質問事項
Q1:抗原簡易キットを購入する事業所名を御回答ください。(例:〇〇社△△事業所)
  ※本社等で一括購入する場合は、その名称を御回答ください。
 
Q2:Q1で回答した事業所の業種を御回答ください。           
Q3-1:Q1で回答した事業所が所在する都道府県を御回答ください。
  ※本社等で一括購入する場合は、本社等の所在地を御回答ください。   
Q3-2:Q1で回答した事業所の従業員数を御回答ください。(抗原簡易キットを使用し得る従業員の人数を御回答ください。概数でかまいません。)
  ※本社等で一括購入する場合は、企業や団体の全従業員数を御回答ください。
  ※回答は半角数字のみ(「約」、「人」などの単位文字・記号は使わずに)で御回答ください。(例:100)             
Q4:購入を予定しているキットの個数を御回答ください。
  ※回答は半角数字のみ(「千、万」「個」などの単位文字・記号は使わずに)で御回答ください。(例:15500)
Q5:購入を予定している抗原簡易キットの製造販売業者名を御回答ください。(複数回答可) 富士レビオ(株) デンカ(株) 株)タウンズ アボット ダイアグノス ティクス メディカル(株) アドテック(株) ロシュ・ダイアグノスティックス(株) 富士フイルム(株) アルフレッサ ファーマ(株) コージンバイオ(株) 株)ニチレイバイオサイエンス 東洋紡(株) ロート製薬株式会社 積水メディカル株式会社 デンカ株式会社 その他
Q6:購入を予定しているキットは何か月で使うことを想定しているか御回答ください。
Q7-1:御担当者様の名前を御回答ください。(複数名御回答いただいても構いません。)
  ※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。       
Q7-2:御担当者様の連絡先電話番号を御回答ください。
  ※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。​​​​​​       
Q7-3:御担当者様の連絡先メールアドレスを御回答ください。
  ※本項目は、回答いただいた内容に不備等がある場合に内容の確認をさせていただく際にのみ、使用いたします。
 
 
2021/7/1
 
「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について」
 
 国土交通省から、職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)についてのお知らせがありました。医療従事者が常駐していない場合であっても検査を実施することが可能とされるなど、検査の弾力化が図られており、職場等における積極的な検査が推奨されています。
 
(別添1)210625_【厚労・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について

 

2021/6/21

 
「令和3621日以降における取組」について
 
 施府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京都他の緊急事態措置の解除等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更するとともに、新たに「令和3年6月21日以降における取組」について公表しておりますので、今後の教務の参考としてください。
 
令和3年6月21日以降における取組
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030617_1.pdf
 
 
 
2021/6/11
 
「職場における積極的な検査等の実施について」
 
施府は、別添のとおり職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等を実施する際の実施手順を定めましたので、積極的な対応をお願いいたします。
ポイントは、「抗原検査簡易キットの活用」、「事業所における健康観察アプリの導入」です。
(別添)【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について
 
 

2021/5/24 

「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について」 

  本制度は、事業主が休業に伴い従業員に支払う休業手当等を国が助成する制度です。
  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、一部内容を変更し、この特例措置を6月30日まで延長いたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

 

2021/5/18 

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

 国土交通省から、緊急事態措置の対象区域に北海道、岡山県及び広島県を追加されるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域に、群馬県、石川県及び熊本県を追加し愛知県及び福岡県が追加されたことをうけて、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は2021/5/10のコロナNEWSをご参照ください。

 
2021/5/17 
 
「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」
 
 厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充についての周知依頼がありましたのでお知らせします。以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000780488.pdf
 
〇周知依頼の概要
1.「取組の5つのポイントを活用しましょう!(一部改正)」(別添2)
2.「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(一部改正)」(別添3)
3.「新型コロナウイルスに関するQ&A」(別添4)
4.「建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止(新規)」(別添5)
 
 
2021/5/17 
 
 「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
 
  国土交通省から、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、別添の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡に基づき適切に対応していただきたいとの依頼がありましたので、お知らせします。
→ (21051701)(別添)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
 
〇依頼内容の概要
1.各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表
2.各企業・団体等の公表サイト等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/remote-work
 
3.各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む 

 

2021/5/12
 
 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について
 
   国土交通省では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行等を踏まえ、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂しましたのでお知らせします。今後の業務遂行等の参考としてください。
<主な改定内容>
・現場におけるフェイスシールド、マウスシールドの励行を削除 (マスクに比べ効果が弱いため)
・設備や器具の消毒等に用いる消毒液に「遊離塩素濃度25ppm(25mg/L)の亜塩素酸水溶液」を追加
・「感染の再拡大防止特設サイト」 に掲載されているポスター等の活用を追加
・法改正に伴い「新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員が職場復帰する場合の取り扱い」、「差別的取扱い等の防止」に関する記述の追加
→ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html
 
 
2021/5/10 
 
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 
 国土交通省から、緊急事態措置の対象区域に愛知県及び福岡県が追加され、実施期間が5月31日まで延長されるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域、期間の変更に伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「基本的対処方針の変更」
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
 
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210507.pdf
 
「移動の自粛に向けた呼びかけ」
(210510) (別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年5月7日)
 
<参考>今般の基本的対処方針の変更内容(抜粋)
新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会(第5回) 資料2 赤字部分
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai5/gijishidai.pdf
 
・変異株に関する記述の充実pp4-15
・抗原簡易キットの活用p21
・休業要請対象に「利用者による酒類の持ち込みを認めている飲食店」を追加p23
・路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対する自粛の要請p25
・高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うp26
・経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請p26
 
 
2021/4/28 
 
「終電時間の繰上げや減便等に関するご協力のお願い」
 
  国土交通省鉄道局から、JR東日本やJR西日本など関東圏や関西圏の鉄道事業者を中心に、平日の終電時間の繰上げや週末休日における減便等が検討されていることから、緊急事態宣言期間中の鉄道の利用に当たって注意いただくとともに、鉄道の利用についてご理解・ご協力をお願いしたい旨の連絡がありましたので周知いたします。各鉄道の減便等の状況は以下をご覧ください。
 
→ https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk1_000059.html
 
 
2021/4/27 
 
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の7割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について」
 
 第24回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣より別添の指示が出されたことを踏まえ、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の7割削減の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「第24回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示」
https://www.mlit.go.jp/common/001402184.pdf
 
 
  
2021/4/19
 
「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等、移動の自粛に向けた呼びかけについて年度当初の研修での留意事項について」
 
  国土交通省から、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、神奈川県、千葉県及び愛知県が追加され、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、標記について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「基本的対処方針の変更」
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
 
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について」
https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_20210416.pdf
 
「移動の自粛に向けた呼びかけ」 → (21041901)(別添4)移動の自粛に向けた呼びかけについて(令和3年4月19日)

 

 
2021/4/6
 
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
 
 政府は、まん延防止等重点措置の実施に伴い、基本的対処方針を変更しました。またこれにあわせ、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について周知依頼がありましたのでお知らします。
 
(基本的対処方針の変更)
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
 
(基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項)
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210401_2.pdf
 
 
 
2021/3/24 
 
 「年度当初の研修での留意事項について」
 
  政府は、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、年度当初の研修での留意事項をとりまとめましたのでお知らせします。ポイントは、「オンラインによる研修の検討、業種別ガイドラインの遵守徹底、研修時期の見直し(分散開催も検討)、研修時の懇親会等の自粛」です。業務のご参考としてください。
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210323.pdf

 

2021/3/22 
 
 「飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」
 
  政府は、今般、緊急事態宣言解除後においても重要な飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等を取りまとめましたので、業務等の参考としてください。ポイントは、「飲食は換気、アクリル板のある店で/できるだけ、家族か、4人まで/混雑した場所での食事は控え、外出はすいた時間と場所に/歓送迎会や謝恩会は控え、花見は宴会なしで/リモートワークを推進」などです。
https://corona.go.jp/proposal

 

2021/3/10 (全地連E-mailかわら版3月号) 
 3月8日時点における国の機関での企業向け・個人向けの主な支援情報や国土交通省等における地質調査業務への対応に関する情報を掲載しております。なお、各種の助成や特別措置等は今後、助成枠の拡大など見直しがなされることがあります。最新の情報を確認してください。
 
 
〇内閣官房
 
企業向け個人向け 「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」R3年2月25日
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を発表しました。緊急事態宣言後においても、感染再拡大を防止するために、会食や生活の在り方等についてまとめています。解除後においても「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。」とされています。ご参考迄
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf
 
 
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」 R3年3月5日
https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html
 
 
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」R3年3月5日変更
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
 
 
企業向け 「業種別ガイドラインについて」(R3年3月1日時点)
 政府のまとめた業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの一覧です。関連する業種もありますので参考にしてください。
guideline.pdf (corona.go.jp)
 
 
企業向け 「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について」R3年2月26日
 政府は、3月1日以降、当面4月末までの催物の開催制限と施設の使用制限等に係る留意事項を地溝公共団体等に通知しています。その概要は、①イベントの開催制限、年度末に向けて行われる行事等の留意事項、②飲食店等に対する営業時間の短縮要請、及び業種別ガイドライン遵守の要請、③外出の自粛等について、緊急事態宣言期間中及び宣言解除後の取扱いが示されるとともに、④会食の場面等における感染防止対策の徹底が示されております。ご参考としてください。
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210226.pdf?2021027
 
 
企業向け個人向け 「緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について」R3年3月5日
 政府は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言延長に伴い、当該1都3県における留意事項等について通知しています。ご参考としてください。
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210305.pdf
 
   
企業向け個人向け 「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について
 政府のまとめた「総合的取組」において、経済団体等と一体となった感染防止の取組強化が示されておりますので参考にしてください。
https://corona.go.jp/news/pdf/insyokuten_torikumi_0729.pdf
 
 
企業向け 要請「2021 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」
1.オンラインによる企業説明会や面接・試験の積極的実施
2. 対面による企業説明会や面接・試験の実施の場合
  ・3密(密閉空間、密集場所、密接場面)を避ける
  ・学生、企業側参加者ともにマスクの常時着用の徹底
  ・入場時の検温と発熱・咳等の症状がある場合の参加制限
  ・アルコール消毒液の設置と複数人が触る箇所の消毒の徹底、こまめな手洗いの奨励
  ・飲食の機会を可能な限り制限
  ・学生等が待合室で大声で会話することがないよう事前周知
  ・対面による企業説明会や面接・試験を中止する場合、交通や宿泊の影響を鑑み速やかに学生へ周知
3. 学生等が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会や試験に出席できなくとも、その後の採用選考に影響を与えることがないよう配慮
4. 卒業・修了後3年以内の既卒者について
  ・卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・終了予定者の採用枠に応募可能とする
その他 広報活動開始 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
    採用選考活動開始 卒業・修了年度の6月1日以降
    正式な内定日 卒業・修了年度の10月1日以降
 
 
 
〇国土交通省
 
企業向け 「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」(R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。(地方自治体にも参考通知)
基本的にR2/4/7通達、R2/4/20通達に準じた対応を行うこととなっています。
https://www.mlit.go.jp/common/001382821.pdf
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001339762.pdf(参考:R2/4/7通知)
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001341619.pdf(参考:R2/4/20通知)
 
  
企業向け 「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」 (R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。(地方自治体にも参考通知)
基本的にR3/5/7通知にも続く対応が求められています。
https://www.mlit.go.jp/common/001382237.pdf
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001343577.pdf(参考:R2/5/7通知)
 
   
企業向け 新型コロナウイルス感染症に係る建設関連業の登録の更新等の取扱いについて(R2/6/24)
国土交通省より整備局等担当部長あてに以下の通知が出されております。ご留意ください。
 
【登録更新について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、登録の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、登録の更新の申請を受領する
・その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認める
・この場合、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、登録の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能
 
【現況報告書の提出について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、地質調査業登録規程第七条第一項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き(株主総会の承認など)等が終了していないものを提出することも差し支えない
・なお、この場合は、事後的に内容が確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能
 
 
企業向け 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について(R2/12/24)
 建設業における最新の感染予防対策ガイドラインです。現場作業等の参考にしてください。
https://www.mlit.go.jp/common/001380470.pdf
 
 
企業向け 外出自粛要請など、やむを得ない理由がある場合「道路占用料」の納入期限を延長
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001342576.pdf
 
 
 〇財務省
  
企業向け 「欠損金の繰り戻し還付」の特例
・(対象法人の拡大)資本金が1億円超10億円以下の法人に拡大し、青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
・令和2年2月1日~令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額が対象
・新型コロナウイルスによる損失の場合も、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額還付の可能性あり
(対象となりうる新型コロナウイルスによる損失の例:感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損、施設や備品などを消毒するために支出した費用、感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用、イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_2.pdf(国税庁HP)
 
  
企業向け 中小企業経営強化税制 対象設備の追加(テレワーク等のための設備)
 本制度は、青色申告書を提出する中小企業者など が、指定期間内に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした一定の規模の設備 について 、指定事業の用に供した場合、 即時償却又は設備投資額の7%などの税額控除をすることができる制度です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/pdf/keizaitaisaku_1.pdf
 
 
〇厚生労働省
 
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年3月5日改正)
 基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/kihon_r_030305.pdf
 
 
企業向け 「雇用調整助成金」特例措置について(特例措置の再延長を発表 令和3年4月まで)
 本制度は、事業主が休業に伴い従業員に支払う休業手当等を国が助成する制度です。政府は令和3年2月末までを期限にしていた特例措置を令和3年4月末までに延長すると発表しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf
 
 
企業向け 「産業雇用安定助成金」  (令和3年2月創設)
 本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
 
 
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識(2021年2月時点)」
 新型コロナウイルス感染症に対し、正しい認識と備えを行うにあたり、当感染症の病原性、感染性やワクチン接種、治療法、変異株のことなどが紹介されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf
 
 
企業向け個人向け 医療相談窓口の案内
 発熱等が発生した時の相談先や電話・オンラインによる診療方法などが紹介されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_2
 
 
企業向け個人向け 水際対策に係る新たな措置について(3/2)
 国内での変位ウイルスの増加などをうけて、国内への入国・帰国の際は「出国前72時間以内の検査証明書」が国籍・渡航先を問わず必要になりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
 
 
個人向け 新型コロナウイルス感染症対応休業・給付対象期間の延⻑、受給対象者の見直しについて
 この支援金制度は、事業主の指示により休業、時短勤務した労働者のうち、その休業等に対する賃⾦(休業⼿当)を受けることができない⽅の制度です。対象期間は令和2年12月から令和3年2月にまで延長拡大され、申請期限は令和3年5月末となりました。また、受給対象者は、以前は中小企業が対象でしたが、令和3年2月には大企業の一定の非正規雇用労働者も対象となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 
 
企業向け 社会保険料(厚生年金保険料・労働保険料)等の納付制度
 新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料・労働保険料の納付が困難な場合には、猶予制度の利用が可能
 
厚生年金保険料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html
 
労働保険料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
 
 
企業向け 「小学校休業等対応助成金」について (対象となる休暇取得期間の延長を発表 令和3年3月まで)
 新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の世話が必要になった保護者である労働者に対し有給休暇(特別休暇)を取得させた企業に対する助成金
 
〈助成のポイント〉
 対象となる従業員:雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外(パート、アルバイトも対象)
 対象となる有給休暇:賃金を全額支給した年次有給休暇を除く休暇で、令和2年2月27日から12月31日までの間に取得した休暇
〈申請期限〉
 令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分:令和3年3月31日まで
 令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分:令和3年6月30日まで
 
助成額:上限15,000円/日 (8,330円より引上げ 令和2年4月1日以降に取得した休暇が対象)
その他:就業規則の変更不要、半日休暇も対象 年次有給休暇や時短を事後に特別休暇へ振替えも可
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html(厚労省HP) 
 
 
企業向け 「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について(助成対象期間延長)
 本制度は、次の事項をすべて実施した事業主に対し、助成金を給付する制度です。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対する休暇制度を整備している
・休暇制度や助成金制度の内容を労働者に周知している
・令和2年5月7日から令和3年3月31日の期間中に5日以上の休暇を与えている
 
〈助成内容〉 対象労働者1人当たり  
 有給休暇計5日 以上 20 日未満: 25 万 円  以降20 日ごとに 15 万円加算
 申請期限:令和3年5月31日まで
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
 (厚労省HP 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)
 
 
企業向け 「厚生労働省Q&A(企業の方向け)」(R3/3/2 時点)
 雇用や労働関係のQ&Aで、内容は以下のとおりです。
 ・雇用調整助成金の特例措置
 ・労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
 ・労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
 ・安全衛生、労災補償労、働者派遣、
 その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど) など
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
 
 
個人向け 生活を支えるための支援
心の健康について相談したいとき:精神保健福祉センター等【TEL : 最寄りのセンター】
コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといった悩みの相談
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/mhcenter.html
 
DVや子育ての悩みについて相談したいとき:DV相談ナビ【TEL : 0570-0-55210】
配偶者や恋人からの暴力の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談可能
児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル:子育ての悩み、虐待の相談等について
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」
  
 
○経済産業省 
 
企業向け IT導入補助金 2021年度の受付4月上旬予定
 この補助金は、バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITやDXのツールの導入を支援するものです。地質調査業も対象になります。補助上限額は最大で450万円です。
→ https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
 
 
企業向け 株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応について
経済産業省は、同省に寄せられる下記の事項などについて、関連する情報を整理し取りまとめました。
・定時株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の検討について
・定時株主総会の開催時期
・継続会(会社法317条)について
・オンライン等での株主総会の開催
・企業決算・監査等の対応
・役員給与の損金算入について など
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html(経産省HP)
 
企業向け 持続化給付金、家賃支援給付金についての確定申告について
 持続化給付金、家賃支援給付金につては、既に申請が終了しておりますが、経済産業省から持続化給付金、家賃支援給付金についての確定申告について、注意喚起がなされていますのでご注意ください。
以下は、国税局からのお知らせですので参考にしてください。
・個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い〔令和3年1月13日更新〕
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9
 
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
 
  
企業向け 資金繰り支援
 経済産業省では、日本政策金融公庫や商工中金による新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関での支援を紹介するほか、民間金融機関での支援についても案内しております。
→ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf
 
<信用保証協会による信用保証>
【一般保証限度額】+【セーフティネット保証限度額】+【危機関連保証限度額】
  2.8億円以内    4号・5号で2.8億円以内     2.8億円以内
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html
 ・セーフティネット保証5号(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
特に重⼤な影響が生じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。
(地質調査業は4月10日に業種指定済み:5月から全業種が対象)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_gaiyo_5gou.pdf
・セーフティネット保証4号(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。
(3月2日より全都道府県が対象)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf
・危機関連保証(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
全国・全業種の事業者を対象に、別枠(最大2.8億円)で融資額に対する100%保証。
(3月11日、危機関連保証を初めて発動)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-1.pdf
セーフティネット保証4号の指定期間は令和3年3月1日でしたが、令和3年6月1日まで延長されました。また、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の指定期間についても、令和3年6月30日まで延長されています。
 
<日本政策金融公庫、商工中金等の貸付>
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業 3億円(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
 特別利子補給 小規模▲15%以上、中小企業▲20%以上 貸付額の内1億円について 利率-0.9%
 *貸付限度額 中小企業 6億円に拡充、特別利子補給上限額 2億円に拡充
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html(日本政策緊急公庫)
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/pdf/corona_brochure.pdf(商工中金)
・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 中小企業7.2億円 (減少幅に関係なく)
セーフティネット貸付の要件を緩和
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
*金融機関が資本とみなすことのできる長期一括償還の資本性劣後ローン等の供給
中小事業者向け資本性劣後ローン、中堅・大企業向け長期・低金利の危機対応融資等
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
 
<民間金融機関における実質無利子・無担保融資> 融資上限額 3000万円
・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用
・小・中規模事業者の場合、売上高▲5%では保証料1/2、売上高▲15%では保証料・金利ゼロ
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40&feature=youtu.be
*融資上限額 4000万円に拡充
 
企業向け 社会保険料(厚生年金保険料・労働保険料)等の猶予制度
 原則1年の範囲内で各月に分割して納付することが可能
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
  
 
〇経済産業省
 
企業向け 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ パンフレット
省庁横断で新型コロナ対策の制度・政策をまとめています。
・ページの左は企業規模(大企業、中堅企業、中小企業)のタブが、
・ページの右にはお悩み事(経営相談、資金繰り、給付金、説部投資・販路開拓、経営環境、税等)のタブが付いており、制度・政策の検索がしやすいのが特徴です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
 
個人向け 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、事業者による学習ツールの無償提供等の取組み。個人向け、学校等向けと種類が分かれており、誰でも