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お知らせ・新着情報

2022/05/23

新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ

  このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。

《このページについて》
・令和2年4月6日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。

2022/5/23 NEW!!

 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、令和4年5月23日の第92回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年5月23日変更)
別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年5月23日)(新旧対照表)
〇(別添2)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添3)「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定その5)」
〇(別添4)感染拡大防止に係る呼びかけについて
 
なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
【4回目のワクチン接種】
令和4年5月下旬から、3回目接種の完了から5か月以上経過した60歳以上の方や18歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として4回目接種を開始。
【水際対策の段階的に緩和】
令和4年6月1日より、入国者の入国時検査及び入国後待機期間について、国・地域を3つに区分し、全ての国・地域からの入国者について出国前検査を維持しつつ、一部の国・地域からの入国者に対し、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めない等の見直しを行う。
入国者総数の上限について、同日より1日当たり2万人目途とする。
【マスクの着用】
<マスク着用を推奨する場合>
・他者と身体的距離(2m以上を目安)がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合
・高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合
<マスク着用が必要ない場合>
・屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合
・屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合
(特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨)
・乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要、特に2歳未満では推奨されない。
<学校における取り扱い>
・身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導
・十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ない
・気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等を指導
・運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
<留意事項>
本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧に周知する。
【健康アプリ・高原定性検査キット等の活用】
職場において、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促す。
【コロナ禍からの経済社会活動の回復】
・「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)を速やかに実行
・新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費等の確保等を内容とする補正予算について、今国会での早期成立を図る
 
 
2022/4/28 
 
「大型連休における感染拡大の防止について」
  国土交通省から、大型連休における感染拡大の防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。別添の内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室の事務連絡をご参照ください。
 
内閣官房事務連絡】大型連休における感染拡大の防止について(周知依頼

 

2022/4/27 
 
「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
  国土交通省から、ゴールデンウィーク期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、ゴールデンウィーク中に帰省する者に対し以下の呼びかけ・周知を行うこととした旨の事務連絡がありましたのでお知らします。
 
・帰省前に3回目接種又は検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」(本年6月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・ゴールデンウィーク中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること
 
 
 2022/3/18
 
B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日)の周知について
 国土交通省より、厚生労働省の標記事務連絡についての周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
 この事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、
➢感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
➢濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする
などの取扱を示しております。
 
特に、一般の事業所に関しては、以下のとおりとされていますのでご留意ください。
➢一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない
➢事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要はない
➢事業所等で陽性者と接触があった者は、高齢者等のハイリスク者との接触や感染リスクの高い行動を控える
➢事業所等で感染者と接触があった者のうち、感染対策を行わずに飲食を共にしたものは、一定期間の感染拡大防止対策をとる
➢なお事業所等の中で同時に5名以上の集団感染(クラスター)が発生した場合等においては、都道府県等の判断により従来通りの積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限を求めることも可能
 
〇(別添)「『B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について』(令和4年3月16日)の周知について」
〇「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察について
 
 

2022/3/18 
 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

  国土交通省より、3月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。(周知依頼

〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について」
   (別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示」
   (別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年3月17日変更)
   (別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年3月17日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて」
〇(別添5)第44回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣指示
〇(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて

なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
〇「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づく予防、発見から早期治療までの流れを更に強化、最悪の事態を想定した対応を実施
   https://corona.go.jp/strategy/
〇オミクロン株の特徴に対応する対策の強化・迅速化
〇令和4年1月以降、自宅療養者等の支援の点検・強化、診療報酬の加算措置を延長等
〇4回目接種について、諸外国の動向や3回目接種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討、必要なワクチンの確保
〇12 歳から17 歳までの3回目接種は、予防接種法の予防接種として位置づけられた場合には、令和4年4月以降に接種を開始できるよう準備
〇学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、教職員に対する検査の頻回実施、部活動等における感染リスクの高い活動の制限
〇オミクロン株が主流の間は、状況に応じた自主的な感染対策の徹底
〇オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、2日にわたる検査が陰性であった場合に、5日目に待機を解除

 

2022/2/24 
 
 本年3月以降の水際措置の見直しについて
  2月17日付でお知らせした「本年3月以降の水際措置の見直しについて」、厚生労働省のホームページ上において、制度の詳細及び2月25日(金)10時から申請受付けを開始する旨が公表されましたので、お知らせ致します。
<厚労省HP>
水際対策に係る新たな措置について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
なお、厚労省コールセンターの番号についても以下のとおり公表されておりますので、必要な場合はご活用ください。
【新たな水際措置に関するコールセンター】
・050-1751-2158
・050-1741-8558
受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
 
 
2022/2/21 
 
 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  国土交通省より、2月20日をもって、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から沖縄県など5県が除外され、1道2府14県において期間が延長さるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
(別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年2月18日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月18日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「感染拡大防止に係る呼びかけについて」
 
なお、基本的対処方針の変更事項の概要について以下の通りですので、ご確認いただくようお願いいたします。
〇令和4年2月10 日に経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」が特例承認
〇令和4年3月1日より、現在の水際対策の骨格を段階的に緩和
〇5歳から11 歳までの子供についてもワクチン接種を実施
〇保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等におけるクラスター事例に重点化
〇入院後4日目以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪化が認められないオミクロン株の患者について、宿泊療養・自宅療養への療養場所の変更等について検討することを推奨。その際、陰性証明を求めない。
〇オミクロン株を中心とする陽性者が急増する地域においては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保健医療体制を最大限確
保、軽症や無症状の方については、迅速に自宅療養支援・健康観察ができる対応
・重症化リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡、重症化リスクが低い陽性者はMy HER-SYS等のシステムを活用
・陽性者全員に対して、体調悪化時に繋がる連絡先を周知
・保健所が健康観察・診療を行うことが困難な場合、都道府県等が一元的に実施する体制(健康フォローアップセンター等)を確保
・都道府県等は、ホームページにおいて、診療・検査医療機関を公表する仕組みを整備 等
 
 
2022/2/17 
 
 本年3月以降の水際措置の見直しについて
 
  国土交通省より、水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありました。概要は以下のとおりです。なお、制度の詳細は、厚生労働省HP に掲載予定ですのでそちらをご確認下さい。また、本制度に関するご質問は、厚生労働省HP にコールセンターが掲載されますので、そちらへお問い合わせいただくよう、お願い致します。
 
「3月1日より適用となる水際対策に係る新たな措置」 水際制度担当省庁(内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省)
1.入国者の待機期間等の緩和について
① 入国前検査、入国時検査、待機期間のフォローアップを維持することを前提に、入国者の待機期間について、7日間待機を原則としつつ、3日目検査で陰性確認以降の待機を不要とする。
② オミクロン株の指定国の施設待機期間を3日とする。
③ ワクチンの3回目追加接種者については、以下の扱いとする。
・指定国からの入国:検疫施設待機に代えて、自宅等待機とする。
・非指定国からの入国:自宅等待機を免除する。
④ 自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後24 時間以内)については、公共交通機関を使用可とする。
2.外国人の新規入国制限の緩和について
受入責任者の管理の下(詳細は下記4)、観光目的以外の外国人新規入国を可能とする。
3.入国者総数の上限
上限(目途)を緩和する(3,500人/日→5,000人/日)
4.外国人の新規入国に必要となる手続きの流れについて
① 受入責任者(企業等)が、オンライン上で、入国者フォローアップシステム(ERFS)へ申請
② ERFSより受入責任者に対し、受付済証の交付
③ 受入責任者は、入国する外国人に対し、受付済証を交付
④ 入国する外国人は、受け取った受付済証を査証発給時に在外公館へ、入国時に検疫所へ提示
⑤ 水際制度担当省庁がスマートフォンアプリ(MySOS)を通じて健康状態・待機状況を確認
※ 国土交通省への申請は不要となります。昨年、国土交通省にすでに申請している方・審査済証を受け取った方であっても、政府統一のシステムに再度ご自分で必要事項を入力いただく必要があります。詳しくは、別添資料及び厚生労働省HP をご確認ください。
 
 
 
 2022/2/14 
 
   新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
 
 国土交通省より、2月12日からまん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され1都12県において期間が延長さるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
(別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年2月10日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年2月10日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「イベント開催等における感染防止安全計画等について」(改定その4)
〇(別添5)第41回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
〇(別添6)感染拡大防止に係る呼びかけについて
 
なお、基本的対処方針については、新たに「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策」が追加されております。概要は以下の通りですのでご留意いただくようお願いいたします。
(5)オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和4年2月4日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化するものとする。主な内容は以下のとおりである。
1)国民への周知等国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、
・飲食はなるべく少人数で黙食を基本とすること、
・会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、
・感染リスクの高い場面・場所への外出は避けること、
・家庭内においても室内を定期的に換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、
・子供の感染防止策を徹底すること、
・高齢者や基礎疾患のある者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクを減らすこと等を促す。
2)学校等 (略)
3)保育所、認定こども園等 (略)
4)高齢者施設 (略)
5)事業者
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
・ 事業継続が求められる業種に係る業務継続計画(BCP)の確認等を進める。
 
 
2022/2/4 
 
 「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について」
 
  厚生労働省より、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」(令和2年5月1日、令和4年1月31 日一部改正)が発出されたことを踏まえ、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条の就業制限の解除に関する取扱いを以下のとおりとする。
・(感染者の)就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たした時点(日数を経過した時点)で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。
・(感染者の)就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明(医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等)を提出する必要はないこと。
・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はないこと。
〇このため、各企業におかれましては、感染後に勤務を開始する従業員に対し、証明を求めることは控えていただくようお願いします。
厚生労働省事務連絡(以下の別添参照)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」
→ https://www.jamt.or.jp/covid-19/docs/%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%
81%A5%E3%81%8F%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E5%88%B6%E9%99%90.pdf
 
 
 
2022/2/4 
 
 「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 
  国土交通省より、まん延防止等重点措置区域に和歌山県が追加されたこと等を踏まえ、標記の事項についての周知依頼がありました。まん延防止等重点措置区域とそれ以外の区域における留意事項については、以下に分かりやすくまとめられておりますのでを参考にしてください。
内閣官房「基本的対処方針に基づく対応」
→ https://corona.go.jp/emergency/
 
 
2022/1/31 
 
「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
 
  厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28 日一部改正)が発出されたことを踏まえ、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせします。ポイントは以下の通りです。
 ・オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日(陽性者との接触等)から7日間とし、8日目に待機を解除とすること、
・①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、5日目に待機を解除する取扱を実施できること
厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000889667.pdf
 
 
2022/1/20 
 
 国土交通省は1月20日、新型コロナウイルス感染症に係るまん延
防止等重点措置を踏まえた業務の対応について、地方公共団体などに
対し適切な対応を求める周知文書を発信しましたので、ご案内いたします。
 (事務連絡
 
 2022/1/20
 
 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
 
  国土交通省より、1月21日からまん延防止等重点措置を実施すべき区域が拡大されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを踏まえ、以下の事務連絡等についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
〇(別添1)内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
(別添1別紙1)「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
(別添1別紙2)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和4年1月19日変更)
(別添1別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年1月19日)(新旧対照表)
〇(別添2)「出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について」
〇(別添3)「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
〇(別添4)「イベント開催等における感染防止安全計画等について」(改定その2)
〇(別添5)都道府県をまたぐ移動の自粛の呼びかけについて
 
 
2022/1/17 
 
 「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」について
 
  国土交通省より、厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月14日一部改正)について周知依頼がありました。
本事務連絡では、感染が急拡大し医療現場のひっ迫状況が想定される場合等は自治体の判断で、
①医療従事者に限らず、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間について、従来の14日間から10日間に短縮すること、
② ①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者については、更なる期間の短縮が認められること
が示されております。詳細は以下のURLをご参照ください。
 
「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月14日一部改正)
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000881571.pdf
 
  
 2022/01/12   
 
まん延防止等重点措置、イベントの開催制限等に係る留意事項等について
 
 国土交通省からは、新型コロナウイルスに関する周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
周知依頼)  (別添1)  (別添2)  (別添3)  (別添4) (別添5
 
 
2021/12/20
 
  イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について
 
  国土交通省より、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、改めてイベント開催等に当たり、必要な感染防止策が徹底されるよう周知依頼がありましたのでお知らします。
〇イベント開催等における必要な感染防止策の実施
 【感染防止策の内容】
  ①飛沫の抑制(マスク着用や大声を出さないこと)の徹底
  ②手洗、手指・施設消毒の徹底
  ③換気の徹底
  ④来場者間の密集回避
  ⑤飲食の制限
  ⑥出演者等の感染対策
  ⑦参加者の把握・管理等
〇上記感染防止策の実効性を担保するための感染防止安全計画やチェックリストの着実な運用、業種別ガイドラインの遵守
*「イベント開催等における必要な感染防止策」についは以下をご参照ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/626/20211125/20211125_1.pdf
 
 
2021/11/29
 
【緩和措置の停止】「水際緩和措置と事業所管省庁による事前審査の停止について」
 
  11月5日付でお知らせした「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」に関し、世界的な新型コロナウィルス感染拡大の状況を踏まえ、予防的観点から当面1か月の間、措置を停止する旨等の連絡が参りましたのでお知らせします。
これに伴い、11月30日(火)午前0時から当面12月31日までの間、査証や審査済証を取得済みであるか否かに関わらず、以下のような取扱いとなりますので、ご注意下さい。
①外国人については、新規入国自体ができません。
②日本人の帰国者については、特定活動ができなくなり、すべての日本人が14日間自宅等待機(自宅等への移動は自家用車かハイヤー)が必要となります。
③日本人で、10日、6日、3日指定国から帰国する者については、それぞれ10日、6日、3日の間、検疫所長が指定するホテル等での待機が必要となります。
詳細は、厚生労働省のHP等をご確認下さい。
 
<本制度の詳細について(厚生労働省HPを参照)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
 

2021/11/24 
 
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、
イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

 令和3年11月19日の第81回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が決定されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添1~5のとおり、基本的対処方針の決定、出勤者数の削減(テレワーク等の推進)、 出勤者数の削減に関する実施状況の公表、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係 る留意事項等、イベント開催等における感染防止安全計画等について周知の依頼がありました。
 周知依頼本文  別添資料
 
 
2021/11/17 
 
【様式変更】「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」

 11月5日付でお知らせした「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」、一部様式の簡素化等を行い厚生労働省HP等で11月17日に公表するとの連絡がありましたので、お知らせ致します。
なお、新たな様式等は、11月17日以降になされる申請について適用されます。従前の様式等による申請も引き続き有効ですが、17日以降の申請については、可能な限り新様式等をお使いください。
 
<本制度の詳細について(新様式等の掲載先も同じ)(厚生労働省HPを参照)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
<建設企業・不動産企業が行う申請について(国土交通省HPで随時更新)>
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00001.html
 
 
2021/11/5
 
「水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について」
 
  国土交通省から、新型コロナの水際対策について、新たな措置の実施について通知がありましたのでお知らせします。
    詳細は以下の通りです。
 1.ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和について
       商用・就労目的の3か月以下の短期間の滞在者等について、受入責任者(企業等)が業所管省庁(※1)に申請を行い、
       審査を受けることにより、受入責任者の管理の下、入国後の待機期間中の行動制限を緩和(10日待機 → 3日待機+7日行動管理)。
 2.外国人の新規入国制限の緩和について
       受入責任者(企業等)が業所管省庁(※1)に申請を行い、審査を受けることにより、受入責任者の管理の下で、以下の者の新規入国が可能。
    ①商用・就労目的の3か月以下の短期間の滞在者
    ②全ての長期間の滞在者(※2)
  ※1建設企業・不動産企業からの申請は、国土交通省宛てに行うこととなります。
  ※2長期間の滞在者には、技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人が含まれます。
    ただし、技能実習生等はワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和の対象外です。
 
<本制度の詳細について(厚生労働省HPを参照)>
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html
<建設企業・不動産企業が行う申請について(国土交通省HPで随時更新)>
 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00001.html
 
 
2021/9/30
 
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
 政府は、9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了し、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これを受けて国土交通省から、テレワーク等の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限等について引き続き協力の要請がありましたのでお知らせします。
 
 〇基本的対処方針 → https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
【主な変更点】
・今後、感染対策と日常生活を両立させることを基本として政策を展開
・「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」(R3.9.9)の具体化
(「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証・具体化等)
 → https://corona.go.jp/package/
・抗原簡易キットを薬局で販売
・大学入試、高校入試等について、感染防止策や追検査等万全を期した上で、予定どおり実施
・当面、外出については、以下の協力要請を実施
  混雑している場所や時間を避けて少人数で行動
  企業における在宅勤務(テレワーク)等の推進状況を踏まえた 柔軟な働き方への対応を実施
  飲食店等に対する時短要請を踏まえた夜間の対応を実施
・出張など都道府県間の移動に際し、基本的な感染防止策を徹底
・交互接種については、ワクチン接種後に重篤な副反応を呈したことがある場合等には、必要に応じて行う
・ワクチンの追加接種(3回目接種)について、政府において検討
 
〇出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
・緊急事態措置区域から除外された都道府県:
「在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7 割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」
・それ以外の区域:
「在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を進める」
 
〇緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の1都1道2府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について → https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210928.pdf
 
*また、緊急事態宣言解除後の対応について、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策WEBページに特集されておりますので参考にしてください。
→ https://corona.go.jp/emergency/
 
 
2021/8/20
 
「職場における積極的な検査の促進について」
 
 国土交通省より、「職場における積極的な検査の促進について」の周知について依頼がありました。この通知は、8月12日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」との提言を踏まえたものです。
 職場における対応として、具体的には、従業員に対する積極的な受診・検査の実施、陽性の場合の「初動対応における接触者」の特定、接触者の自宅勤務等の初動対応などが求められております。
〇「職場における積極的な検査の促進について」 → https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf
 
 
2021/7/21
 
「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について」
 
 国土交通省より、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書にかかる周知について依頼がありました。令和3年7月26日(月)より各市町村において、新型コロナウイルス感染症の予防接種の事実を公的に証明する新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請の受け付けが開始されるとのことです。海外渡航の予定のある場合は以下のホームページ等を参照してください。
 
〇海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

 

 2021/7/20
 
「夏休み期間中における留意事項について」
 
 国土交通省より、夏休み期間中における留意事項について連絡がありましたので、お知らせします。ポイントは、以下の3点です。詳しくは以下の「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」をご参照ください。
①都道府県を越えた移動は控えめに
②普段会わない人や大人数 ・長時間での飲食は控えめに
③オリンピックの応援は自宅で
〇夏休み期間中の感染拡大を防ぐために
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_summer20210716.pdf
 
 
 
2021/7/12
 
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減(テレワーク等