NEWS
お知らせ・新着情報
2020/05/27
新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ
このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
《このページについて》
・令和2年4月６日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。
2020/5/26 NEW!!
「イベント開催制限の段階的緩和の目安について」
政府は、5月25日に開催した対策本部会議において、イベント開催制限や外出自粛の段階的緩和の目安を発表しましたので参考にしてください。
2020/5/25 NEW!!
〇内閣官房
企業向け個人向け 「緊急事態解除宣言」（令和２年５月25日）
緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできないことから、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされています。引き続き、「新しい生活様式」の定着に向けて、３密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底が必要です。
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年5月25日変更）
2020/5/22
〇内閣官房
企業向け個人向け 「緊急事態宣言」の一部解除（令和２年５月21 日）
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年5月21日変更）
企業向け 「業種別ガイドラインについて」
感染拡大防止対策の徹底については、国土交通省から「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（下記5/15参照）が公表されているところですが、内閣官房でも「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」が公表されました。「インフラ運営」や「物流・運送」など地質調査業にも関連する業種のガイドラインも掲載されていますので参考にしてください。
2020/5/21
【参考資料】 「新型コロナ感染症に打ち勝つ！労務管理セミナー」
本資料は、全地連賛助会員・三井住友海上様が作成したコロナウイルスへの対応に向けた労務管理に関する動画セミナーです。緊急性の高い労務管理上の諸課題に焦点をあて、企業経営者が把握しておくべき対応策や運用の留意点等について取りまとめたものであり、今後新しい動画を順次ご用意されるとの事です。今回、全地連会員の皆さま宛ての情報提供としてご案内を頂きました。ぜひご視聴の上、労務管理にお役立てください。
ID：keieisc PW：ctaisaku
動画ニュース（動画に関する紹介記事）
（現在掲載中の動画）
第１話 労務管理の基本的な考え方、労働時間の特例（約23分）
第２話 休業について（約29分）
第３話 雇用助成金（約23分）
第４話 資金繰り編（約20分）
第５話テレワーク導入編（約31分）
（動画制作）三井住友海上 経営サポートセンター
2020/05/21
【参考資料】感染症対応マニュアル（ＢＣＰ）
本資料は、全地連賛助会員・三井住友海上様が作成した感染症に対する企業が準備すべきマニュアルのひな型です。全ての業種を対象としていますが、緊急時・平常時の対応、様々な様式、マニュアルの使い方などがまとまっていますので、是非ともご参考にしてください。
2020/05/18
経団連 「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
日本経済団体連合会が、事業者のオフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策を行う際の基本的事項を整理したガイドラインを作成しましたので、参考にしてください。
2020/05/18
令和２年度地質調査技士登録更新の実施予定について（新型コロナウイルスへの対応）
「令和２年度 地質調査技士登録更新」は現時点、予定通りに実施する方向で準備を進めております。ただし、新型コロナウイルスの今後の状況次第では、登録更新方法の１つである講習会受講形式の開催を延期するなど見直す場合があります。登録更新の実施に関するご案内は、令和２年７月末にホームページ上でお知らせする予定です。更新対象者の方は、ホームページのご確認をお願いいたします。
なお、CPD報告形式による登録更新手続きは、新型コロナウイルスの影響に関わらず、予定通りに実施いたします。また、CPDの報告に必要なCPD単位数は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により学習機会が減少したことを考慮し、単位数の緩和措置を講じる予定です。講習会受講形式による更新手続きを予定されている方は、CPD報告形式による登録更新手続きの採用をご検討ください。
＜令和２年度 地質調査技士登録更新 実施概要（現時点の予定）＞
１．更新対象者
①平成27年度(2015年度)の「登録更新講習会」を受講した方
②平成27年度(2015年度)の「第50回地質調査技士資格検定試験」に合格し、登録した方
※ 携帯用登録証の有効期限に「2020年度」と記載されている方が対象です。
２．登録更新手続きの受付期間
①講習会受講形式： 9月10日 〜 10月12日
②ＣＰＤ報告形式： 9月10日 〜 12月14日
３．登録更新講習会の開催地区および開催時期
開催地区：全国１２地区
開催時期：令和２年11月～令和３年1月（講習会は１日間）
４．その他
8月20日頃、更新案内ハガキを郵送予定
9月10日、ホームページには申込み手引き等を掲載予定
2020/5/15
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除後における業務の対応について」
国土交通省が、地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
緊急事態宣言が解除された地域においても、引き続き基本的な完成防止策の徹底等を継続する必要があることから、4月7日付文書等（全地連E-mailかわら版５月号を参照してください）に基づき適切に対処する旨の内容となっております。
2020/5/15
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」
厚生労働省から、標記について通知がありました。「労務管理の基本姿勢」、「職場における感染予防対策の徹底」、「風邪症状を呈する労働者等への対応」、「陽性者等が発生した場合の対応」、「正しい情報の収集」について書かれたものです。
「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日版）」の作成について
国土交通省から、標記の参考送付がありました。建設業のガイドラインではありますが、地質調査業とも共通する部分もあり情報提供いたします。
2020/5/15
〇内閣官房
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年5月14日変更）
2020/5/11（全地連E-mailかわら版５月号）
５月10日時点における国の機関での企業向け・個人向けの主な支援情報や国土交通省等における地質調査業務への対応に関する情報を掲載しております。なお、各種の助成や特別措置等は今後、助成枠の拡大など見直しがなされることがあります。最新の情報を確認してください。
〇内閣官房
企業向け個人向け 「緊急事態宣言」 有効期間5月31日まで延長
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年5月4日変更）
〇国土交通省
企業向け 「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」(4/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
・一時中止措置等について受発注者間で協議
・測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施
・入札等手続き中及び今後公告する業務について柔軟に対応（申請書等の提出期限延長、CPDの評価対象期間延長・評価対象単位数減、一時中止措置等によりR1年度からR2年度に変更した業務についてR2年度以降の入札公告の評価対象に含み手持ち業務 (4億10件)とみなさない 等）
・ヒアリングの原則省略 （真に必要な場合は、テレビ会議等で実施）
企業向け 「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」(4/20)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
・一時中止した場合、履行期間・費用等適切に設計変更
・感染拡大防止対策に係る費用について、必要に応じ設計変更（現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用、遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費等が変更例として掲げられています。これら以外でも感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げないとされています。）
企業向け 「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」 (5/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達で、業務に関しては上記4/7、4/20の通達の内容に、以下の項目が追加されています。
・プロポーザル方式等の評価等では、項目の省略や評価テーマ数の最小限化
・技術提案書等のため図面等の閲覧を認める場合、インターネット等を活用
・電子入札システム等で電子承認カード等を可能な限り使用せずテレワーク等において支障のないと考えられる方策を検討
企業向け 外出自粛要請など、やむを得ない理由がある場合「道路占用料」の納入期限を延長
企業向け個人向け 「自動車検査証」 有効期間６月3０日までの自動車について、７月１日まで伸長
〇財務省
対象者：新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等の収入が前年同期比で概ね２０％以上減少し、一時に納税することが困難であること
対象となる国税：令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税
猶予の内容：１年間の納税猶予 延滞税なし 無担保
〈国 税〉https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf（財務省HP）
企業向け 固定資産税の納税の猶予・軽減について
中小企業の固定資産税・都市計画税について、要件を満たした場合に、納税を猶予・減免
・猶予・軽減の内容［資産別］：［土地］支払時期2020年分の納税猶予（翌年度に納付、無担保、延滞税なし）
［事業用家屋､償却資産］支払時期2020年分の納税猶予（翌年度に納付、無担保、延滞税なし）及び支払時期2021年分の減免（ゼロ又は1/2）
・納税猶予の要件：2020年2月～納付期限までの任意の1ヶ月以上の収入が前年同期比概ね20％以上減少
・軽減・免除の要件：2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の対前年減少率が、50％以上減少：ゼロ 30％以上50％未満減少： 1/2
企業向け「欠損金の繰り戻し還付」の特例
・（対象法人の拡大）現行資本金１億円以下の法人から、資本金１億円超１０億円以下の法人に拡大し、青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能に
・令和２年２月１日～令和４年１月３１日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額が対象
・新型コロナウイルスによる損失の場合も、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額還付の可能性あり
（対象となりうる新型コロナウイルスによる損失の例：感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損、施設や備品などを消毒するために支出した費用、感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用、イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損）
〇厚生労働省
企業向け「雇用調整助成金」の更なる拡充と特例措置について
労働者の雇用維持を図り、支給した休業手当等を助成する本制度は、4/25に更なる拡充策が公表され、さらに5/1、中小企業向けの特例措置が公表されました。
5/6には、申請手続きの更なる簡素化が公表されました。
〈助成のポイント〉
対象となる企業：全業種の中小企業、大企業
対象となる休業等の期間：令和２年１月２４日~６月３０日（緊急対応期間４月１日~）（特例措置対象期間４月８日~）
対象となる労働者：雇用保険被保険者 → 緊急対応期間は20年新規学卒採用者や短時間勤務のパート、アルバイトなど雇用保険被保険者以外も対象
生産指標：売上高 前月比と対前年同月等の比で１０％減 → 緊急対応期間は５％減に緩和
助成率：（休業要請の対象事業者でない場合） 中小企業 最大94% 大企業2/3 ただし上限8330円／日
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf （5/1特例措置 リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf （4/25更なる拡充 リーフレット）
企業向け 社会保険料（厚生年金保険料・労働保険料）等の納付猶予の特例
対象者：新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等の収入が前年同期比で概ね２０％以上減少し、一時に納付することが困難であること
対象となる社会保険料：令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する社会保険料
猶予の内容： １年間の納付猶予 延滞金なし 無担保
厚生年金保険料
労働保険料
企業向け「小学校休業等対応助成金」について
新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の世話が必要になった保護者である労働者に対し有給休暇（特別休暇）を取得させた企業に対する助成金
〈助成のポイント〉
対象となる従業員：雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外（パート、アルバイトも対象）
対象となる有給休暇：賃金を全額支給した年次有給休暇を除く休暇で、令和２年２月27日から６月30日までの間に取得した休暇
助成額：上限8330円／日
その他：就業規則の変更不要、半日休暇も対象 年次有給休暇や時短を事後に特別休暇へ振替えも可
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html （厚労省HP）
企業向け 「働き方改革推進支援助成金」の助成対象の見直しについて
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に伴う導入費用等の助成制度
〈助成のポイント〉
対象となる取組み：テレワーク用通信機器の導入・運用（パソコン、WEB会議用機器、クラウドサービス導入）など
対象となる期間：令和２年２月１７日～５月３１日にテレワークを新規で導入したもの
助成率：対象経費の１／２ 上限100万円
その他：見直しでパソコン等のレンタルやリースも対象 同じく派遣労働者も対象に
企業向け 「厚生労働省Q&A（企業の方向け）」
雇用や労働関係のQ&Aで、内容は以下のとおり
・雇用調整助成金の特例措置
・労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
・労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）
・安全衛生、労災補償 など
個人向け 生活を支えるための支援
心の健康について相談したいとき：精神保健福祉センター等【TEL : 最寄りのセンター】
コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといった悩みの相談
配偶者や恋人からの暴力の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談可能
児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル：子育ての悩み、虐待の相談等について
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」
〇経済産業省
企業向け 持続化給付金（事業全般に広く使える給付金：中小法人等200万円、個人事業者等100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限）
（給付対象の主な要件）
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
企業向け 資金繰り支援
＜信用保証協会による信用保証＞
【一般保証限度額】＋【セーフティネット保証限度額】＋【危機関連保証限度額】
2.8億円以内 4号・5号で2.8億円以内 2.8億円以内
・セーフティネット保証5号（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
特に重⼤な影響が生じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。
（地質調査業は4月10日に業種指定済み：5月から全業種が対象）
・セーフティネット保証４号（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。
（３月２日より全都道府県が対象）
・危機関連保証（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
全国・全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。
（３月11日、危機関連保証を初めて発動）
＜日本政策金融公庫の貸付＞
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業 3億円（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） 中小企業7.2億円 （減少幅に関係なく）
セーフティネット貸付の要件を緩和
＜民間金融機関における実質無利子・無担保融資＞ 融資上限額 3000万円
・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用
・小・中規模事業者の場合、売上高▲5％では保証料1/2、売上高▲15％では保証料・金利ゼロ
企業向け 要請「雇用維持等に対する配慮について」
・従業員、新入社員の雇用維持
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々の雇用の安定に向けた配慮
・入職時期の繰り下げ内定者に対する早期の入職日確定などの配慮 など
企業向け 要請「2020年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮について」
・採用・選考活動の令和2年6月1日以降の開始の順守
・採用選考日程を後倒しにするなど柔軟な日程の設定や秋採用・通年採用などによる一層の募集機会の提供
・インターネットをはじめ多様な通信手段を活用した代替的な企業説明会の積極的な実施 など
企業向け 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ パンフレット
省庁横断で新型コロナ対策の制度・政策をまとめています。
・ページの左は企業規模（大企業、中堅企業、中小企業）のタブが、
・ページの右にはお悩み事（経営相談、資金繰り、給付金、説部投資・販路開拓、経営環境、税等）のタブが付いており、制度・政策の検索がしやすいのが特徴です。
個人向け 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、事業者による学習ツールの無償提供等の取組み。個人向け、学校等向けと種類が分かれており、誰でもダウンロード可能。ただし、もともとは各事業者の有償サービスであり、期間限定で無償にて公開されている状況のため、一時的な利用の場合は、無償期間はいつまでなのかを確認して利用する必要あり
〇警察庁
個人向け 運転免許証の有効期間の延長措置等（更新期限が令和2年3月13日～7月31日までの間の方）
更新期限前に運転免許センター等に申し出ることにより、更新期限後3か月間運転および更新が可能
〇法務省
企業向け 定時株主総会の開催方法について（新型コロナウイルスにより開催することが困難な場合）
・梶山経済産業大臣の談話（企業決算・監査及び株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話4/24）
・株主総会運営に係るQ&A
・「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
企業向け 商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ（新型コロナウイルスによる総会の開催事情と役員等の任期）
〇文部科学省
個人向け 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生への支援
下記いずれも、世帯（父母等）の収入が大きく減った場合「家計の急変」を理由として申し込みが可能。詳細は、以下のURLを参照
高等教育修学支援新制度
対象目安：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生。４人世帯の目安年収 ～３８０万円。
支援内容：授業料・入学金の免除又は減額 ＋ 給付型奨学金
貸与型奨学金（無利子）
対象目安：４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合 年収～約800万円
貸与型奨学金（有利子）
対象目安：４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合 年収～約1,100万円
〇内閣府
企業向け 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
事業内容：事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成
助成対象：厚生年金保険法第82条第１項に規定する事業主等。公益社団法人全国保育 サービス協会（国から事業委託）が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（１枚2,200円）を発行
その他：事業の利用にあたっては、公益社団法人全国保育サービス協会へ事前の申込み手続きが必要。詳細は、以下のURLを参照 公益社団法人全国保育サービス協会（国から事業委託）
個人向け 認定こども園・幼稚園・保育所等の利用者負担額について
コロナウイルスの影響により、保育の提供がなされない日数が発生している場合、保護者が支払う保育園等への利用者負担額は、以下の計算式のとおり算出される。詳細については、URLを参照
<計算式>
３号認定子どもの教育・保育給付認定保護者の属する階層に係る施行令第４条に定める額×その月の臨時休園等の日を除く開所日数÷25
〇地方自治体
企業向け個人向け 地方自治体別の補助金・助成金・融資の情報
政府（国）の支援に加え、各地域で、きめ細かい支援を受けることができます。
個人向け 令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金について
対象：児童手当を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）
実施主体：令和２年３月３１日時点での居住市町村（特別区を含む）
給付額：対象児童1名につき10,000円
その他：準備が整った市町村から速やかに支給開始予定
〇生命保険協会
企業向け個人向け 保険料払込猶予期間の延長 ・保険金等各種支払に関する措置
最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長、保険金等の請求にかかる必要書類の一部省略等
〇損害保険協会
企業向け個人向け 車検証伸長に伴う自賠責保険の延長 ・保険料払い込み等の延長措置
・自賠責保険の継続手続き延長（７月1日まで）、保険料払い込み猶予（8月末日まで）
・自賠責保険以外の各種保険の保険料払い込み猶予（9月30日まで）
2020/5/1 NEW!!
「法律施行にともなう新たな緊急経済対策における税制上の措置等について」
令和２年４月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が施行され、法律に基づく税制上の措置等を新たに講ずることとなりました。詳細は以下をご参照ください。
国税に関する措置（国税庁ホームページ） ＞新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
地方税に関する措置。（総務省ホームページ） ＞新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
社会保険料に関する措置（厚生労働省ホームページ） ＞社会保険料の猶予等について
関連資料
2020/4/30
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省パンフレット）の更新
経済産業省が出している事業者向けのパンフレットが4月30日12時に更新されました。今回の更新内容は以下のとおりです。
第３章 持続化給付金ページ
第４章 設備投資・販路開拓支援 【持続化補助】 通常型、コロナ特別対応型の情報、 【IT導入補助】 公募スケジュール
第６章 税・社会保険・公共料金 【電気・ガス料金】 託送料金等の支払い猶予期間を１ヶ月から２ヶ月に延長
2020/4/28
〇経済産業省 「持続化給付金」申請要領の公表
新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける事業者を対象に最大200万円を給付する制度
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることが要件
（概要）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（申請要領 速報版）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
中小企業庁周知依頼
新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける事業者を対象に最大200万円を給付する制度
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることが要件
（概要）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（申請要領 速報版）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
中小企業庁周知依頼
2020/4/27
「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について」
本件は、新型コロナウイルス感染症にともなう納税緩和措置が早期に活用されるよう、国税庁長官官房総務課より、国税の取扱いに関する下記のパンフレットの周知について依頼があったものです。
→関連資料 事務連絡 (042701)
パンフレット１(042702) 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
パンフレット２(042703) 青色申告をはじめませんか
パンフレット３(042704) 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
パンフレット４(042705) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」（案）
パンフレット５(042706) 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
パンフレット６(042707) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）
※注 パンフレット３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせするものです。新しい法案の内容については、以下をご参照ください。パンフレットは添付しておりませんが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」、「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」なども含まれております。
2020/4/27 NEW!!
・全地連顧問の佐藤先生からは、新型コロナウイルスにより事業を一時中止した場合の対応に関するご連絡をいただきました。
（事業を一時中止した場合の各種制度の活用について）
https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/backnumber/mailmaga218-20200424.html
https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/backnumber/mailmaga218-20200424.html
2020/4/27
【参考情報】
〇法務省 ・定時株主総会の開催方法について（新型コロナウイルスにより開催することが困難な場合）
〇警察庁 ・運転免許証の有効期間の延長措置等について（対象者を拡大 7/31更新期限まで）
〇厚生労働省
・雇用調整助成金（経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 全業種対象）
・一時的な資金の緊急貸付（休業、失業による生活資金確保のための世帯向け貸付）（各都道府県社会福祉協議会）
・小学校休業等対応支援金
