NEWS
お知らせ・新着情報
2021/03/25
新型コロナウイルスに関する行政機関からのお知らせ
このページには、国の機関より全地連宛に周知協力依頼のありました新型コロナウイルスに
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
関する情報を掲載しております。会員企業の皆さまにおかれましては、このページを定期的に
ご覧いただいた上、企業の活動や従業員様の暮らしなどに関する参考情報としてお役立ていた
だければと存じます。
《このページについて》
・令和2年4月６日(月)以降にありました周知協力依頼の情報を順次掲載しております。
・全地連ホームページからは直接にアクセスできません。このページのURLを「お気に入り」に登録しアクセスしてください。
2021/3/24 NEW!!
「年度当初の研修での留意事項について」
政府は、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、年度当初の研修での留意事項をとりまとめましたのでお知らせします。ポイントは、「オンラインによる研修の検討、業種別ガイドラインの遵守徹底、研修時期の見直し（分散開催も検討）、研修時の懇親会等の自粛」です。業務のご参考としてください。
2021/3/22 NEW!!
「飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」
政府は、今般、緊急事態宣言解除後においても重要な飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等を取りまとめましたので、業務等の参考としてください。ポイントは、「飲食は換気、アクリル板のある店で／できるだけ、家族か、4人まで／混雑した場所での食事は控え、外出はすいた時間と場所に／歓送迎会や謝恩会は控え、花見は宴会なしで／リモートワークを推進」などです。
202１/3/10 （全地連E-mailかわら版3月号）
3月8日時点における国の機関での企業向け・個人向けの主な支援情報や国土交通省等における地質調査業務への対応に関する情報を掲載しております。なお、各種の助成や特別措置等は今後、助成枠の拡大など見直しがなされることがあります。最新の情報を確認してください。
〇内閣官房
企業向け個人向け 「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」R3年２月２5日
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を発表しました。緊急事態宣言後においても、感染再拡大を防止するために、会食や生活の在り方等についてまとめています。解除後においても「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。」とされています。ご参考迄
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」 R3年3月5日
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」R3年３月5日変更
企業向け 「業種別ガイドラインについて」（R3年3月1日時点）
政府のまとめた業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの一覧です。関連する業種もありますので参考にしてください。
企業向け 「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について」R3年2月26日
政府は、3月１日以降、当面４月末までの催物の開催制限と施設の使用制限等に係る留意事項を地溝公共団体等に通知しています。その概要は、①イベントの開催制限、年度末に向けて行われる行事等の留意事項、②飲食店等に対する営業時間の短縮要請、及び業種別ガイドライン遵守の要請、③外出の自粛等について、緊急事態宣言期間中及び宣言解除後の取扱いが示されるとともに、④会食の場面等における感染防止対策の徹底が示されております。ご参考としてください。
企業向け個人向け 「緊急事態宣言の延長等に伴う特定都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等について」R3年3月5日
政府は、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の緊急事態宣言延長に伴い、当該１都3県における留意事項等について通知しています。ご参考としてください。
企業向け個人向け 「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について
政府のまとめた「総合的取組」において、経済団体等と一体となった感染防止の取組強化が示されておりますので参考にしてください。
企業向け 要請「2021 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」
１．オンラインによる企業説明会や面接・試験の積極的実施
２. 対面による企業説明会や面接・試験の実施の場合
・３密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避ける
・学生、企業側参加者ともにマスクの常時着用の徹底
・入場時の検温と発熱・咳等の症状がある場合の参加制限
・アルコール消毒液の設置と複数人が触る箇所の消毒の徹底、こまめな手洗いの奨励
・飲食の機会を可能な限り制限
・学生等が待合室で大声で会話することがないよう事前周知
・対面による企業説明会や面接・試験を中止する場合、交通や宿泊の影響を鑑み速やかに学生へ周知
３. 学生等が発熱等のやむを得ない理由により、企業説明会や試験に出席できなくとも、その後の採用選考に影響を与えることがないよう配慮
４. 卒業・修了後３年以内の既卒者について
・卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・終了予定者の採用枠に応募可能とする
その他 広報活動開始 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
採用選考活動開始 卒業・修了年度の６月１日以降
正式な内定日 卒業・修了年度の１０月１日以降
〇国土交通省
企業向け 「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」(R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
基本的にR2/4/7通達、R2/4/20通達に準じた対応を行うこととなっています。
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001339762.pdf（参考：R2/4/7通知）
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001341619.pdf（参考：R2/4/20通知）
企業向け 「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」 (R3/1/7)
地方整備局等へ直轄事業における対応を示した通達です。（地方自治体にも参考通知）
基本的にR3/5/7通知にも続く対応が求められています。
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001343577.pdf（参考：R2/5/7通知）
企業向け 新型コロナウイルス感染症に係る建設関連業の登録の更新等の取扱いについて（R2/6/24）
国土交通省より整備局等担当部長あてに以下の通知が出されております。ご留意ください。
【登録更新について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、登録の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、登録の更新の申請を受領する
・その上で、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うことを認める
・この場合、申請を受領する段階で、不足する書類の提出を誓約する旨の書面の提出を求めることや、一定の期間を設けた上でその期間内に追加の書類の提出が行われない場合は、登録の更新を認めないこととすることを通知しておくなどの措置を併せて講じることも可能
【現況報告書の提出について】
・当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた地質調査業者について、地質調査業登録規程第七条第一項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き（株主総会の承認など）等が終了していないものを提出することも差し支えない
・なお、この場合は、事後的に内容が確定したものを提出するよう指導することとし、その旨の誓約書の提出を求めることなども可能
企業向け 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について（R2/12/24）
建設業における最新の感染予防対策ガイドラインです。現場作業等の参考にしてください。
企業向け 外出自粛要請など、やむを得ない理由がある場合「道路占用料」の納入期限を延長
〇財務省
企業向け 「欠損金の繰り戻し還付」の特例
・（対象法人の拡大）資本金が１億円超１０億円以下の法人に拡大し、青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
・令和２年２月１日～令和４年１月３１日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額が対象
・新型コロナウイルスによる損失の場合も、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額還付の可能性あり
（対象となりうる新型コロナウイルスによる損失の例：感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損、施設や備品などを消毒するために支出した費用、感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用、イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損）
企業向け 中小企業経営強化税制 対象設備の追加（テレワーク等のための設備）
本制度は、青色申告書を提出する中小企業者など が、指定期間内に、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした一定の規模の設備 について 、指定事業の用に供した場合、 即時償却又は設備投資額の７％などの税額控除をすることができる制度です。
〇厚生労働省
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和3年3月5日改正）
基本方針では、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を整理しています。
企業向け 「雇用調整助成金」特例措置について（特例措置の再延長を発表 令和3年4月まで）
本制度は、事業主が休業に伴い従業員に支払う休業手当等を国が助成する制度です。政府は令和3年2月末までを期限にしていた特例措置を令和3年4月末までに延長すると発表しました。
企業向け 「産業雇用安定助成金」 （令和3年2月創設）
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年２月時点）」
新型コロナウイルス感染症に対し、正しい認識と備えを行うにあたり、当感染症の病原性、感染性やワクチン接種、治療法、変異株のことなどが紹介されています。
企業向け個人向け 医療相談窓口の案内
発熱等が発生した時の相談先や電話・オンラインによる診療方法などが紹介されています。
企業向け個人向け 水際対策に係る新たな措置について（3/2）
国内での変位ウイルスの増加などをうけて、国内への入国・帰国の際は「出国前72時間以内の検査証明書」が国籍・渡航先を問わず必要になりました。
個人向け 新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦・給付⾦の対象期間の延⻑、受給対象者の見直しについて
この支援金制度は、事業主の指示により休業、時短勤務した労働者のうち、その休業等に対する賃⾦（休業⼿当）を受けることができない⽅の制度です。対象期間は令和2年12月から令和3年2月にまで延長拡大され、申請期限は令和3年5月末となりました。また、受給対象者は、以前は中小企業が対象でしたが、令和3年2月には大企業の一定の非正規雇用労働者も対象となりました。
企業向け 社会保険料（厚生年金保険料・労働保険料）等の納付制度
新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料・労働保険料の納付が困難な場合には、猶予制度の利用が可能
厚生年金保険料
労働保険料
企業向け 「小学校休業等対応助成金」について （対象となる休暇取得期間の延長を発表 令和3年３月まで）
新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の世話が必要になった保護者である労働者に対し有給休暇（特別休暇）を取得させた企業に対する助成金
〈助成のポイント〉
対象となる従業員：雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外（パート、アルバイトも対象）
対象となる有給休暇：賃金を全額支給した年次有給休暇を除く休暇で、令和２年２月27日から12月31日までの間に取得した休暇
〈申請期限〉
令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分：令和３年３月31日まで
令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分：令和３年６月30日まで
助成額：上限15,000円／日 (8,330円より引上げ 令和２年４月１日以降に取得した休暇が対象)
その他：就業規則の変更不要、半日休暇も対象 年次有給休暇や時短を事後に特別休暇へ振替えも可
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html（厚労省HP）
企業向け 「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」について（助成対象期間延長）
本制度は、次の事項をすべて実施した事業主に対し、助成金を給付する制度です。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に対する休暇制度を整備している
・休暇制度や助成金制度の内容を労働者に周知している
・令和2年5月7日から令和3年３月31日の期間中に５日以上の休暇を与えている
〈助成内容〉 対象労働者１人当たり
有給休暇計５日 以上 20 日未満： 25 万 円 以降20 日ごとに 15 万円加算
申請期限：令和３年５月31日まで
（厚労省HP 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）
企業向け 「厚生労働省Q&A（企業の方向け）」（R3/3/2 時点）
雇用や労働関係のQ&Aで、内容は以下のとおりです。
・雇用調整助成金の特例措置
・労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
・労働時間（変形労働時間制、36協定の特別条項など）
・安全衛生、労災補償労、働者派遣、
その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど） など
個人向け 生活を支えるための支援
心の健康について相談したいとき：精神保健福祉センター等【TEL : 最寄りのセンター】
コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといった悩みの相談
DVや子育ての悩みについて相談したいとき：DV相談ナビ【TEL : 0570-0-55210】
配偶者や恋人からの暴力の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談可能
児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル：子育ての悩み、虐待の相談等について
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」
○経済産業省
企業向け ＩＴ導入補助金 2021年度の受付４月上旬予定
この補助金は、バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITやDXのツールの導入を支援するものです。地質調査業も対象になります。補助上限額は最大で４５０万円です。
企業向け 株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応について
経済産業省は、同省に寄せられる下記の事項などについて、関連する情報を整理し取りまとめました。
・定時株主総会の延期（基準日の変更）や継続会の検討について
・定時株主総会の開催時期
・継続会（会社法317条）について
・オンライン等での株主総会の開催
・企業決算・監査等の対応
・役員給与の損金算入について など
企業向け 持続化給付金、家賃支援給付金についての確定申告について
持続化給付金、家賃支援給付金につては、既に申請が終了しておりますが、経済産業省から持続化給付金、家賃支援給付金についての確定申告について、注意喚起がなされていますのでご注意ください。
以下は、国税局からのお知らせですので参考にしてください。
・個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い〔令和3年1月13日更新〕
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
企業向け 資金繰り支援
経済産業省では、日本政策金融公庫や商工中金による新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関での支援を紹介するほか、民間金融機関での支援についても案内しております。
＜信用保証協会による信用保証＞
【一般保証限度額】＋【セーフティネット保証限度額】＋【危機関連保証限度額】
2.8億円以内 4号・5号で2.8億円以内 2.8億円以内
・セーフティネット保証5号（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
特に重⼤な影響が生じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。
（地質調査業は4月10日に業種指定済み：5月から全業種が対象）
・セーフティネット保証４号（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。
（３月２日より全都道府県が対象）
・危機関連保証（売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合）
全国・全業種の事業者を対象に、別枠（最大2.8億円）で融資額に対する100％保証。
（３月11日、危機関連保証を初めて発動）
セーフティネット保証4号の指定期間は令和3年3月1日でしたが､令和3年6月1日まで延長されました。また、危機関連保証及びセーフティネット保証5号の指定期間についても、令和3年6月30日まで延長されています。
＜日本政策金融公庫、商工中金等の貸付＞
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業 3億円（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
特別利子補給 小規模▲15%以上、中小企業▲20%以上 貸付額の内1億円について 利率-0.9％
＊貸付限度額 中小企業 6億円に拡充、特別利子補給上限額 2億円に拡充
・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付） 中小企業7.2億円 （減少幅に関係なく）
セーフティネット貸付の要件を緩和
＊金融機関が資本とみなすことのできる長期一括償還の資本性劣後ローン等の供給
中小事業者向け資本性劣後ローン、中堅・大企業向け長期・低金利の危機対応融資等
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
＜民間金融機関における実質無利子・無担保融資＞ 融資上限額 3000万円
・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用
・小・中規模事業者の場合、売上高▲5％では保証料1/2、売上高▲15％では保証料・金利ゼロ
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40&feature=youtu.be
＊融資上限額 4000万円に拡充
企業向け 社会保険料（厚生年金保険料・労働保険料）等の猶予制度
原則1年の範囲内で各月に分割して納付することが可能
〇経済産業省
企業向け 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ パンフレット
省庁横断で新型コロナ対策の制度・政策をまとめています。
・ページの左は企業規模（大企業、中堅企業、中小企業）のタブが、
・ページの右にはお悩み事（経営相談、資金繰り、給付金、説部投資・販路開拓、経営環境、税等）のタブが付いており、制度・政策の検索がしやすいのが特徴です。
個人向け 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、事業者による学習ツールの無償提供等の取組み。個人向け、学校等向けと種類が分かれており、誰でもダウンロード可能。ただし、もともとは各事業者の有償サービスであり、期間限定で無償にて公開されている状況のため、一時的な利用の場合は、無償期間はいつまでなのかを確認して利用する必要あり
〇警察庁
個人向け 運転免許証の有効期間の延長措置等（12月28日から再延長）
（更新期限が令和2年3月13日～令和3年3月31日までの間の方に対象者を拡大）
更新期限前に運転免許センター等に申し出ることにより、更新期限後3か月間運転および更新が可能
〇文部科学省
個人向け 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生への支援
下記の制度はいずれも、世帯（父母等）の収入が大きく減った場合「家計の急変」を理由として申し込みが可能。詳細は以下のURL参照。
高等教育修学支援新制度
対象目安：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生。４人世帯の目安年収 ～３８０万円
支援内容：授業料・入学金の免除又は減額 ＋ 給付型奨学金の支給
貸与型奨学金（無利子）
対象目安：４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合 年収～約800万円
貸与型奨学金（有利子）
対象目安：４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合 年収～約1,100万円
※就職の内定取消等で、やむを得ず、令和３年度も在学する学生等に対して、緊急支援として、貸与期間を最大１年延長（新規申込みも可）
〇内閣府
企業向け 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
事業内容：事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成
助成対象：厚生年金保険法第82条第１項に規定する事業主等。公益社団法人全国保育サービス協会（国から事業委託）が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（１枚2,200円）を発行
その他 ：事業の利用にあたっては、公益社団法人全国保育サービス協会へ事前の申込み手続きが必要。
詳細は、以下のURLを参照 公益社団法人全国保育サービス協会（国から事業委託）
個人向け 認定こども園・幼稚園・保育所等の利用者負担額について
コロナウイルスの影響により、保育の提供がなされない日数が発生している場合、保護者が支払う保育園等への利用者負担額は、以下の計算式のとおり算出される。詳細については、URLを参照
<計算式>
３号認定子どもの教育・保育給付認定保護者の属する階層に係る施行令第４条に定める額×その月の臨時休園等の日を除く開所日数÷25
〇地方自治体
企業向け個人向け 地方自治体別の補助金・助成金・融資の情報
政府（国）の支援に加え、各地域で、きめ細やかな支援を受けることができます。
〇生命保険協会
企業向け個人向け 保険料払込猶予期間の延長・保険金等各種支払に関する措置
最長6か月間の保険料払込猶予期間の延長、保険金等の請求にかかる必要書類の一部省略等
〇損害保険協会
企業向け個人向け 保険料払い込み等の延長措置
・自賠責保険以外の各種保険の継続契約の継続手続き猶予・保険料払い込み猶予（３月３１日まで）
2021/2/28
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」（2021/2/28）
2月28日、政府は、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県について、緊急事態措置の対象区域から除外するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しました。今回の変更では、新たに、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」を参考として取り組むこととされていますので、お知らせいたします。
（なお、上記提言においては、「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。」とされています。ご参考迄）
〇「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変
〇「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」
2021/2/16
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」（2021/1/16）
政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についての考え方を取りまとめたことを踏まえ、２月１２日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これらを踏まえ国土交通省から①基本的対処方針等の周知、②「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の内容への協力について依頼がありましたので、お知らせいたします
〇「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更
〇「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定
2021/2/8
「令和２年度第３次補正予算を踏まえた建設関連業者向けの支援策について」
国土交通省では、令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえ、建設関連業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要を別紙のとおりまとめました。例えば、雇用調整助成金については、現行の特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続させるほか、生産性革命推進事業などの設備投資や教育訓練を行う事業者向けの補助金・助成金制度が拡充されることになっております。ご活用ください。
2021/1/19
「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における感染予防・健康管理について」
厚生労働省は、令和3年1月の緊急事態宣言の発出を受け、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理についての通知を団体宛てに発信しました。通知内容には、緊急事態宣言の発出を踏まえた労務管理の基本姿勢や陽性者等が発生した場合の対応が記されているほか、添付資料には職場・労働者などに関する助成金や支援金、労働災害の対応などに関する多くの種類のパンフレットが一まとめになっております。労務管理ご担当者におかれましては、社内管理体制の参考として厚生労働省のホームページをご覧いただければと存じます。
2021/1/13
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更（2021/1/13）
政府は、１月１３日、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加え、これに伴い 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更しました。これを踏まえ、国土交通省からは、追加された２府５県において先の１都３県と同様に、感染拡大防止の取組の実施を徹底するよう依頼されておりますのでお知らせします。
2021/1/12
「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域）」
外務省では、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における新たな水際対策強化に関する新たな措置（昨年12月26日決定）について、検疫の強化の対象国・地域の情報を随時追加し公表しております。
外国への渡航計画、取引や拠点などを有する会員企業におかれましては、外務省のホームページをご確認ください。
2021/1/8
「雇用調整助成金の特例措置の延長について」
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金につきましては、特例措置の延長（令和３年２月２８日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用調整助成金を１年を超えて引き続き受給することができるとしました。これにより、１年を超えて引き続き受給できる期間は、令和３年６月30日までとなります。
2021/1/8
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について」
国土交通省から、緊急事態宣言が発出されたことを受け、以下の4項目について協力依頼がありましたので、ご協力頂くようお願いいたします。
①緊急事態宣言・基本的対処方針等の周知
②業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底の要請
③在宅勤務（テレワーク）等の推進、
④催物の開催制限、施設の使用制限等に係る営業時間短縮要請への協力依頼等
なお、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部から、各府省内並びに所管団体及び独立行政法人等に対して、以下の実践について要請がなされていますのであわせてお知らせします。
① 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること
② ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること
2021/1/7
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更（2021/1/7）
政府は１月７日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県を対象に緊急事態宣言を発出するとともに基本的対処方針を変更しました。変更内容の概要は以下のとおりです。
基本的対処方針の主な変更内容について（概要）
〇緊急事態措置の具体的内容
① 外出の自粛（14頁）
不要不急の外出・移動自粛の要請、特に、20時以降の外出自粛を徹底
② 催物（イベント等）の開催制限（14頁）
別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、要件に沿った開催の要請
③ 施設の使用制限等（15頁） 省略
④ 職場・出勤（16頁）
・「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）等を強力に推進
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制
⑤ 学校等（17頁） 省略
2021/1/7
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（2021/1/7）
政府は１月７日、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県を対象に緊急事態宣言を発出しました。緊急事態措置を実施すべき期間は、令和３年１月８日から２月７日までとされておりますが、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとされています。
2021/1/7
「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」
１月７日に、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、国土交通省では地方整備局、自治体等に対し、以下の通達を出しておりますので参考にしてください。内容としては、昨年春の緊急事態宣言時に出された通達（令和2年4月7日付及び4月20日付通達）を踏襲したものとなっております。
2020/12/10（全地連E-mailかわら版12月号）
12月9日時点における国の機関での企業向け・個人向けの主な支援情報や国土交通省等における地質調査業務への対応に関する情報を掲載しております。なお、各種の助成や特別措置等は今後、助成枠の拡大など見直しがなされることがあります。最新の情報を確認してください。
〇内閣官房
年末年始の感染拡大の防止に向けて、会食時の留意点や寒冷地の対策、ポスター・チラシなどを紹介しております。従業員様への感染予防の周知にご利用いただき、年末年始の分散休暇についてもご配慮ください。
国が設置した「 新型コロナウイルス感染症対策本部」では8月28日、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を公表しました。当ウイルスによる現在まで感染状況や次に迎える季節性インフルエンザなどを踏まえて、今後における入院勧告等の権限の運用見直しや検査体制の見直し拡充などが示されています。
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言」 5月25日
企業向け個人向け 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」5月25日変更
企業向け 「業種別ガイドラインについて」（12月3日時点）
政府のまとめた業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの一覧です。関連する業種もありますので参考にしてください。
企業向け個人向け 「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について
政府のまとめた「総合的取組」において、経済団体等と一体となった感染防止の取組強化が示されておりますので参考にしてください。
企業向け個人向け 「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」（11/12）
「感染拡大地域における催物の開催制限等について」（11/25）
政府は、１２月１日以降の催物の開催制限について、基本的に当面来年２月末まで現在の取扱を維持し、一部の催物について収容率の緩和や具体的な感染防止策等を明確化しましたが、さらに、11月末時点の感染状況を踏まえ、強い感染防止対策が必要な状況に達したと考えられる地域（都道府県全域又は一部地域）で開催される催物等に対し、必要に応じ、国の目安より厳しい基準を設定する旨の通知が出されていますので参考にしてください。
〇国土交通省
企業向け 「新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けた対応について（お知らせ）」(11/20)
国土交通省は、年末年始にかけての予算要望活動、慣例的な挨拶等の留意事項について、以下のとおりお知らせがありましたので、留意してください。
・ 当面、要望書等は、原則として、郵送など文書で受け付けさせていただきます。面会による場合の扱いと何ら変わりなく、要望内容等について真摯に受け止めさせていただきます。また、オンラ
