昭和31年	日本地質調査業協会（現関東協会）設立
昭和32年	関西協会設立
昭和33年	北海道協会設立
昭和34年	東北協会設立
昭和36年	中部，九州協会設立
昭和37年	全国地質調査業協会連合会（全地連）結成（6協会，傘下会員139社） 中四国，北陸協会設立
昭和39年	全地連社団法人取得（8協会，傘下会員251社）
昭和40年	「全国標準積算資料（土質調査，地質調査）を発行」
昭和41年	「地質調査技師資格検定試験」始まる 「検定委員会」設置
昭和44年	四国協会が中四国協会より分離独立 地質調査業が「中小企業近代化促進法」の指定業種となる 「積算（調査編）委員会」設置
昭和46年	国土建設学院に地質調査科（現土木地質科）を開設
昭和47年	「深堀委員会」，「積算（工事編）委員会」設置 「全国標準積算資料（工事編）」を発行
昭和48年	全地連創立10周年（9協会，傘下会員471社） 「ボーリングポケットブック」を発行
昭和49年	「全国標準積算資料」歩掛版単独発行
昭和50年	「地質調査技術者研修会」（（財）全国建設研修センターと共催）始まる
昭和51年	建設研究補助金による「標準貫入試験の自動化」の研究
昭和52年	「地質調査業者登録規定」制定される 地質調査業が「中小企業近代化促進法」の特定業種となる
昭和53年	第１次構造改善事業開始（昭和57年度まで） 「総務委員会」設置
昭和54年	技術機関誌「地質と調査」を発行
昭和56年	全地連定款変更により「代議員制」導入
昭和57年	「全国地質調査業協同組合連絡協議会」設置
昭和58年	「全国標準積算資料（海上調査編）を発行」 全地連創立20周年（9協会，傘下会員699社）
昭和59年	第２次構造改善事業開始（昭和63年度まで） 「土質試験設備」がメカトロ税制の対象となる 「全地連第三者賠償精度」発足 「全地連グループ保険福祉共済制度」発足 「地質調査技師資格検定試験」建設大臣認定試験となる 「地質調査技師資格検定試験」に登録更新制を導入
昭和60年	地質調査業，ボーリングマシンが「設備近代化資金貸付制度」の対象となる
昭和62年	「経営委員会」，「技術委員会」を設置
昭和63年	「ボーリング野帳記入マニュアル」を発行 「ボーリングデータ管理システム」完成（販売開始）
平成元年	「ボーリング用語集」を発行
平成 2年	「地質調査業の経営戦略化ビジョン---地球時代の新しい知識産業を目指して---」を発表 第3次構造改善事業開始（平成6年度まで） 「技術フォーラム」始まる
平成 3年	「ボーリング研究会」を設置 「倫理綱領」を制定
平成 4年	「ボーリング計測マニュアル」を発行
平成 5年	地質と調査「３０周年記念特集号」を発行
平成 6年	土質調査・地質調査の歩掛版（平成６年度版）を改訂 標準貫入試験自動化装置を開発 「ＦＡＸかわら版」による情報提供開始
平成 7年	「人材育成プログラム」を作成
平成 8年	「地質調査業におけるISO9004による品質管理システム構築のための手引書」を発行
平成 9年	「建設工事のコスト縮減に関する地質調査業の意見表明と行動指針」を発表 全地連ホームページを開設
平成10年	「地質調査業務委託契約書」を公表 「ISO9001による品質システムの構築と審査登録のための手引書」を発行 土質調査・地質調査の歩掛版（平成１０年度版）を改訂 業界標準システム構築委員会発足
平成11年	「地質調査業における入札・契約制度等に関する提言について」を発表
平成12年	「新しい中小企業施策とその活用に関する説明会」を開催 協同組合地盤環境技術研究センター　設立
平成13年	「地質調査業の２１世紀ビジョン」策定 土質・地質技術者の生涯学習ネット　稼動
平成14年	ボーリング関連工事の歩掛版（平成１４年度版）を改訂 会員専用ホームページ「Ｚ−ＮＥＴ」開設
平成15年	ＰＤＡ版電子野帳を開発
平成16年	地質調査技術による構造物の維持管理分野への展開に関する調査・研究事業委員会報告書 作成
平成24年4月1日	一般社団法人に移行