資格活用に向けた動きが活発化（品確法改正後の法の運用に向けた検討等）

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案が５月２９日の衆院本会議で可決し、成立しました。 　本法では、その骨子の１つとして、公共工事に関する調査・設計の品質確保に向け、国が資格などの評価のあり方を検討することを求めており、関係省庁はその対応に向けて動き始めています（資料１参照）。 　国土交通省では、品確法の改正に対応するため、資格の評価や活用に関する議論が活発に行われており、民間資格については発注要件として一層活用していくことで検討・調整が進められています。 　なお、民間資格である全地連資格制度（地質調査技士、地質情報管理士、応用地形判読士）は、この品確法改正の新しい枠組みの中でもって活用に向けた検討が進められることになります（資料２参照）。 　地質調査会社の皆さまにおかれましては、引きつづき国の動向に注視し、また、社内における資格保有者の配置・増強をご検討くださいますようご案内申し上げます。 　資料１　法案概要 　資料２　全地連資格制度の活用促進に関する活動について