全国標準積算資料（土質調査・地質調査）に関するＱ＆Ａ
全国標準積算資料（土質調査・地質調査）に関するＱ & Ａ
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[第Ⅱ編 コンサルティング業務]
- Ｑ．
（補正係数の考え方）
特に小規模（または大規模）な探査や計測の業務について積算をする予定です。歩掛補正表を用いて積算する際、この補正表を見ますと、計画数量に該当する数量区分が設けられていません。
このような場合、補正係数はどのように設定すればよいでしょうか。2015年12月24日更新Ａ．歩掛補正表で設けた数量区分は、調査に必要な最低限のコストをベースとし、数量増加による能率向上補正（単価低減）を考慮した考え方で設定しております。
仮に、計画する調査の数量が極端に少なく、歩掛補正表の数量区分で示した最小区分よりも少ない数量となる場合は、最小区分の補正係数ｋを用いて積算してください（補正係数式を用いて計画数量でもって、補正係数を算出しない）。
反対に調査の規模が大きく、歩掛補正表の数量区分で示した最大区分よりも多い数量となる場合は、補正係数式を用いて積算補正ｋを算出の上、積算してください。
- Ｑ．
特に高度で複雑困難な技術を要するコンサルティング業務の場合、特任主任技術者をメンバーに加えるなどにより通常の業務では計画しない費用が発生します。このような特別にかかる費用を積算する方法はあるのでしょうか。
2013年09月09日更新Ａ．補正式を用意しています（第Ⅰ編第５章参照）。
この補正は、業務遂行に必要な特任主任技術者の計上やその他特別に要する経費に対する補正となります。旧諸経費体系の「技術経費」で設けていた技術経費率40％に相当します。
- Ｑ．
赤本のコンサルティング業務の積算構成は、国土交通省が平成23年度に導入した新しい積算構成に対応しているのでしょうか。
2013年09月08日更新Ａ．対応しています。
全地連では、国土交通省が新しい積算構成を導入した背景（企業会計との乖離等）に鑑み、赤本の積算構成を見直し、平成25年度改訂歩掛版より新しい積算構成を導入しました。これに伴い、従来の諸経費や技術経費の科目は廃止し、これに代わる新たな科目を設置しました。また、歩掛の数量を全面的に変更しました。なお、これらの見直しは、積算構成の見直しが目的であり、積算金額は従来と同等です。
- Ｑ．
コンサルティング業務の積算を行うに当たり、以前の諸経費体系（諸経費、技術経費）を用いて積算します。この場合、赤本の歩掛は、そのままの数量で積算してよいのでしょうか。
2013年09月08日更新Ａ．以前の諸経費体系（諸経費、技術経費）を用いて積算する場合は、歩掛（平成25年度改訂歩掛版）の数量を補正する必要があります。
積算の際は、赤本の第Ⅰ編第１章に掲載した補正式を用いて歩掛の数量を補正してください。
- [全般]
- [第Ⅰ編 総則]
- [第III編 調査ボーリング]
- [第IV編 探査・計測・試験]
- [第V編 土壌・地下水汚染調査]