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平成20年度　新マーケット創出・提案型事業の成果の公開

地質調査業は、公共投資の削減で市場の縮小が続いております。全地連は、需要創出に積極的に取り組む会員企業や会員企業グループの活動を支援するため「新マーケット創出・提案型事業」を平成19年度より開始いたしました。 平成20年度に実施した事業の内、実施テーマ名「土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル（案）委員会」で検討した成果がこの程「安全管理レベル判定ガイドライン」という報告書としてまとまりましたので公表いたします。

発行の経緯

土工工事中の斜面崩壊から作業員を守ることは大変重要な課題です。このテーマに、全地連会員の技術力を有効利用することは、社会的に意義がある活動であります。このガイドラインを有効利用して、「土工工事中の安全管理」という新マーケットを創出していただきたいと思います。
協会員の受注拡大の展開について以下に整理しております。

工事中の斜面崩壊で人災になるケースが今でも多く発生しています。ところが、危険な現場において斜面崩壊の計測を目的としたシステムを提案しても、なかなか採用されないという実情があります。発注者側も危険な現場では十分な安全管理をしたいという気持ちはありますが、「安全管理の必要性」が明確にできないという面があり躊躇される事例が多いようです。施工業者側でも、建設業労働災害防止規定がH20年4月から改正され、労働災害防止規定の順守義務が生じることとなり、掘削作業の安全管理手順を決めて、実行する必要が生じてきています。
そこで、「安全管理レベル判定ガイドライン （法面掘削工事編）」を作成し、現場の安全管理レベルを定め、レベルに応じた安全管理が行えるようにしました。このガイドラインを用いることで、以下の効果が期待できます。

  • a)発注者・施工業者に土工工事中の斜面の安全管理の目安を与える。
  • b)安全管理を行う場合、安全管理に関するコンサルティングが必要になるため、全地連会員の新マーケットが広がる。
  • c)安全管理関連の製品開発（伸縮計など）を行っている会員のマーケットを拡大する。

実務において、このガイドラインを有効利用していただき、工事中の斜面崩壊の事故を減らし、事故による死傷者がなくなることを願っております。

マニュアル

a)　マニュアル本文

b)　シート雛形

c)　関連資料

d)　各社監視システム紹介