１．現　状 全地連として、 　�@会員企業が自由に参加を選択できる事業の提案が無い。 　�A会員企業の多様な要望に応える手段がない。 ２．対応策 　地域や分野によって、これは仕事につながるのではないかというものがある。ある会社がテーマを提案し、賛同する会社が集まって研究会等を作り、事業化を検討する。１社ではできないことでも何社かが集まって知恵を出す活動を全地連としてバックアップすることとする。

平成23年度以降の「新マーケット創出・提案型事業」事業テーマの募集について

【募集要項】

１．対象とする事業テーマ

　会員企業やコア企業＊１で検討を進めている事業やこれから検討を始めようとしている事業で、将来的に新マーケットの創出の可能性があると思われる事業（テーマ）を対象とします。
　　　＊１コア企業：事業を推進する会員企業グループ

２．募集受付期間

　随時受付とします。

３．応募方法

　所定の様式（ここをクリック）に必要事項を記入し、全地連まで送付して下さい。
　・所定の「応募用紙」をWORDで作成し、以下のe-メール宛添付ファイルで送付して下さい。
　　　送付先：ike@zenchiren.or.jp 担当　池田宛

４．実施する事業テーマの決定について

　①募集のあった事業テーマについては、直近の全地連の技術委員会等で内容を検討し、実施の可否について決定します。
　②結果が判明次第、応募担当者様にご連絡いたします。

５．決定後について

　①事業の実施期間について確認します。（原則単年度とします。）
　②事業の実施形態について
　　　事業の提案者（幹事会社）と全地連で調整を行います。
　　　勉強会方式、研究会方式、コンソーシアム方式、委員会方式等から扱うテーマと活動方法、規模等により決定します。
　③参加企業（コア企業＊１や賛助会員企業）を全地連の会員企業から募集されるかどうかは任意とします。

６．全地連の協力内容

　全地連が協力する内容は、以下の通りです。
　①関係機関との連携促進　②会議室の提供　③参加企業募集事務（募集がある事業のみ）
　④全地連のHP等によるPR活動　⑤国等の補助金利用の際の手続き関係
　⑥報告書等の出版事業
　　　　・出版時の権利関係および経費負担等については、別途協議させていただきます。
　　　等

７．権利関係

　当該事業において提案されたアイデア等知的財産権は、事業の提案者に属します。

８．成果の公表について

　事業の成果については、事業終了後に、その概要について全地連会員企業に周知します。

No	実施テーマ	実施形態／幹事会社	参加企業数
�@	汎用型ボアホールカメラの普及と地質調査の標準化	研究会 （株）復建技術コンサルタント	１０社

No	実施テーマ	実施形態／幹事会社	活動報告
�@	(H21)共生型地下水技術活用研究事業	研究会 （株）地盤環境研究所	報告書
�A	（平成21年度）CM方式事業（その２）	委員会 （株）エイト日本技術開発	報告書
�B	超簡易型ボアホールカメラの普及・活用事業	委員会 （株）復建技術コンサルタント	報告書
�C	地質情報を用いた新しい情報提供モデルの検討	研究会 （株）レアックス	報告書

　実施テーマの詳細は、こちらをご覧下さい。

No	実施テーマ	実施形態／幹事会社	参加企業の募集の有無
�@	土工工事の危険度に応じた安全管理方法の目安作成「土工工事安全監視マニュアル（案）	委員会 （株）藤井基礎設計事務所	無
�A	自動孔内水平載荷試験の応用活用による新マーケット創出・提案型事業	コンソーシアム方式 （株）マスダ技建	有 （コア企業・賛助会員・準会員）
�B	CM方式事業	委員会 （株）エイトコンサルタント	有

　実施テーマの詳細は、こちらをご覧下さい。

「平成20年度新マーケット創出・提案型事業」報告書

No	実施テーマ	参加企業
�@	大都市直下の伏在活断層に関する合同研究調査事業	６社（全て関東地区）
�A	共生型地下水技術活用研究事業	１社（中国地区）
�B	グランドアンカー工のアセットマネジメントに関する事業	コア企業 　３社（北海道地区、関東地区、九州地区） 賛助会員 　６社（関東地区２社、関西地区１社、 　　　　四国地区１社、九州地区２社）

実施テーマの詳細は、こちらをご覧下さい。