| 1.最新情報(平成21年6月現在) |
国土交通省は、平成21年6月12日付けで電子納品運用ガイドライン(案)の【土木工事編】、【業務編】、【測量編】とCAD製図基準に関する運用ガイドライン(案)を改定しました。
今回の改定として、電子納品運用ガイドライン(案)の【土木工事編】【業務編】では、原則として紙媒体と電子媒体の二重納品を行わないこと、また、事前協議において、地質情報管理士など電子納品に関する有資格者の活用の検討を求めることなどが盛り込まれました。
なお、各ガイドラインの詳細は、同省のホームページ(http://www.cals-ed.go.jp/)で公開されていますので、ご参照下さい。
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| 2.今後の予定 |
現在改定作業中の国土交通省 電子納品運用ガイドライン(案)【地質・土質調査編】では、以下が盛り込まれる予定です。
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(1) |
事前前協議において、地質情報管理士など電子納品に関する有資格者の活用の検討を求める
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(2)
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電子納品の精度を高めるために、全地連がホームページ上で公開している以下の2つのソフトの利用が推奨される予定です。
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@ボーリング交換用データ(XML)のビューア
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Aボーリング位置座標確認ツール
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| 3.既に活用されている事例 |
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(1) |
(独)産業技術総合研究所について |
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平成20年度より「推奨」となる。 また、平成20年度末の業務で、「地質情報管理士」を付帯事項に明記された。
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(2) |
国土交通省について |
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国土交通省CALS/ECアクションプログラム2008の目標Eで「資格制度の有効活用等を通じ」という表現が加わった。
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| 4.新聞記事紹介 掲載記事 |