（社）全国地質調査業協会連合会
　地質情報管理士検定試験制度  


「地質情報管理士資格」検定試験　受験案内


　
I. 地質情報管理士とは
　
II. 資格取得フロー
　
III. 受験資格
　
IV. 事前講習および試験
　
V. 受験料・登録料
　
VI. 資格の登録更新について
　

参考：過去の受験手引きと試験問題
「地質情報管理士」 関連情報

　・ 試験開催関連情報

　・ 資格制度の活用状況について

　・ その他
　
「地質情報管理士」 資格保有者の方へ

　・ 登録更新について

　・ 登録住所等の変更手続きについて

　・ 登録証の再発行について




１．地質情報管理士試験の設立の背景

　建設工事の製品は、土木工事や建築工事によって建設された目に見える形をした「モノ」であるのに対し、地質調査（業）、設計コンサルタント（業）や測量（業）の製品は、測量図面、地質平面図・断面図、設計図、報告書などである。これらは、用紙に印刷・製本された「本」の形態を取っているが、真に価値のあるものは形のある本というモノではなく、それに印刷されている情報そのものであるといえる。
　情報がデジタル化（電子化）されることにより、検索・閲覧に加えて情報の再利用が容易となるために、報告書などが本であった時代よりその存在価値はより大きくなっている。
　特に、コンピュータや通信技術の進化とインフラの整備との相乗効果により、地質情報は一般国民が直接目に見える形で公開される、という現実が到来しつつある。例えば、平成18年3月15日に国土交通省が公表したCALS/ECアクションプログラムでは、平成19年に全地方整備局のTRABISデータ（地質データのデータベース）の公開が予定されている。また、現在でも千葉県や島根県などでは、県の公共事業で実施したボーリング柱状図がインターネットで公開されている。これらのことは、発注者のみが情報の利用権を持っていた時代から、一般国民が何らかの形で地質情報の再利用権を持つに至ったことを物語っており、地質情報が知的公共財（国民が共有する知的基盤）であることが理解される時期が近づきつつあり、地質調査業者の果たす役割の重要性は、今後さらに増すこととなる。

２．（社）全国地質調査業協会連合会の活動の経緯

　（社）全国地質調査業協会連合会（以下、「全地連」という。）では、地質情報の生成者たる地質調査業者が、自らの責任において成果品の情報化を図り、地質情報のより高度な利用による業務範囲の拡大を目指して活動することが重要であるとの認識から、早くから以下のような取り組みを行なってきた。
（１）データベースへの対応
・ 建設省の地質データベース事業に関し（財）日本建設情報総合センターを通じて協力
・ 「ボーリングデータ管理システム」の開発
・ 各機関の地質データベースの調査と検証
・ 地質データベース構築に関わる課題の検討
（２）CALS/ECへの対応
・ 全地連情報通信WGで調査研究開始（1996年）
・ 「建設CALSと地質調査業」発表（1997年）
・ 電子納品標準の提案
  「業界標準システム構築委員会」設置（1998年）、「断面図基準化研究会」設置（1999年）、「岩盤基準化研究会」設置（2001年）
・ 教育・訓練の実施
・ CD-ROM版「How to 電子納品」発行（2001年）
（３）次世代CALS・Web-GISへの対応
・ 「"次世代CALS"対応研究会」設置（2002年）
・ 同研究会報告書の公表（2003年）
・ フリーオープンソースソフトウェア（FOSS）によるWeb-GISの構築に着手（2004年）
・ 「Web-GIS版電子納品統合管理システム」の開発（2005年）
・ Web-GISの展開に関する啓発・普及活動
・ 「Web-GISコンソーシアム」の設置
　上記の活動を通じ、地質調査業界では、2004年度から完全実施された国土交通省の地質調査に関する電子納品や、まもなく開始される都道府県での電子納品についても対応が可能となっている。

３．地質情報管理士試験の必要性

　このような現状を考えると、情報化への対応は企業活動における合理性の追求という枠組みを越え、各企業にとっての経営戦略そのものとなりつつあると言える。
　さらに今後は、電子納品された情報の公開や共有化が進むことにより、下記のような技術者が必要不可欠となることが予想されている。
　地質調査業務に精通し、
（１） 現場で取得した様々なデータ(情報)類を電子化したり、データベースを構築する際に必要な情報処理と情報管理能力を有する技術者
（２） 電子成果品として納品する地質情報の品質管理能力を有する技術者
（３） GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開や２次利用を図る能力を有する技術者
（４） GISツールやWeb-GISプラットフォームを活用することによって地質データの公開を行う際に必要な留意点や建設のライフサイクルにおける下流工程も含め、情報を再利用する観点から留意しなければならない事項について理解を有する技術者
　以上の状況を踏まえ、全地連では、昨年から関係委員会で審議・検討を行い、さらに共同で情報技術の高度化を推進してきた日本情報地質学会とも連携を図り、新資格の設立と試験の実施方法等に関してとりまとめを行った。
　本試験制度は、単に情報技術の習熟度を問うものではなく、上記で示した地質情報の取扱いと今後の2次利用の中心となりうる技術者に付与するための資格制度と位置づけている。
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「地質情報管理士」資格取得までのフロー
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　「地質調査技士」、「技術士【建設部門（土質及び基礎）または（河川、砂防及び海岸・海洋）、応用理学部門（地質）または(地球物理及び地球化学)】」、「RCCM【専門技術部門（地質）または（土質及び基礎）】」「CALS/ECエキスパート」のいずれかの資格を有する者で、地質調査業務に精通し、地質調査報告書の電子納品の経験やCALS/ECの普及活動経験（関係委員会委員・講習会講師等）が過去に5件以上ある者とする。
　＊ 受験願書に所有する資格、取得年月日、業務経歴5件などを記載する。

　本資格は、「地質調査技士」、「技術士【建設部門（土質及び基礎）または（河川、砂防及び海岸・海洋）、応用理学部門（地質）または(地球物理及び地球化学)】」、「RCCM【専門技術部門（地質）または（土質及び基礎）】」「CALS/ECエキスパート」のいずれかの資格を有する技術者に対して付与する資格とし、各種地盤情報を電子化する時にその情報に対する品質管理の責務を負う管理者としての任務を行う。

○要求される技術
１） 地質調査の現場実務の経験があり、現場管理・品質管理・工程管理ができる。
２） CALS/ECに関する理解と地質調査報告書の電子納品の実務経験があり、電子納品する情報の品質管理ができる。
３） 地質情報とそのデータベース化に関する理解と基礎知識があり、かつ品質管理ができる。
４） GIS（WEB-GISを含む）に関する理解があり、地質情報や地形情報などをGISで可視化するための基礎知識を有する。
５） 新旧測地系に関する基礎知識を有し、位置情報を正確に評価できる。
６） 電子認証や電子公証制度に関する基礎知識を有する。
７） JIS、ISO等で規定されている地盤情報を正確に理解して、実務に利用することができる。
８） 情報を取り扱う上で必要な留意事項について理解を有する。

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１） 本試験に先立ち、事前講習制度を設ける。事前講習は、インターネットを利用したe-Learningにより実施し、受講は受験者の任意とする。
２） 本試験は、筆記試験により実施する。
　[試験時間と配点一覧]
  ＜９０分（10:30〜12:00）四肢択一問題＞
  　第１部 情報技術、測量、GISや電子認証などに関する基礎知識 ２０問 ４０点
  　第２部　地盤情報の電子化、電子納品などに関連する基礎知識 ２０問 ４０点
  ＜９０分（13:00〜14:30）記述式＞
  　第３部　電子情報全般と地質情報公開
  （１）空欄穴埋め式 １０問２０点　（２）論述式(５問中１問を選択) １問１０点 ３０点
  　第４部　電子納品実務
  （１）空欄穴埋め式 １０問２０点　（２）論述式(５問中１問を選択) １問１０点 ３０点
総合計点　１４０点

　　※合格条件　　前項の内容で、各部毎の得点率がいずれも６０％以上の者を合格とする。
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　　受験料　１２,６００円（消費税込）
　　登録料　　８,４００円（消費税込）
　　※平成19年度の費用
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  登録更新は、３年毎とする。
  　更新方法については、継続教育制度（CPD単位）を活用する。
　具体的には、更新のために必要なCPDHを３年間で６０単位とし、前項（III．要求される技術）に関連する内容の講習会への参加、情報に関わる普及活動等を（社）日本技術士会の指標に準じて自己管理し、その結果を全地連に報告する形式とする。
　なお、自己管理については、土質・地質技術者の生涯学習ネット（ジオ・スクーリングネット）の機能を使用することが望ましい。

参考：更新のために必要な継続教育の例
　[講習会の受講]　CALS/EC講習会、電子納品講習会、GIS講習会
　[普及活動]　関連委員会の委員、関連講習会の講師


参考：過去の登録更新申請の手引き
　手引き（平成22年度版）　　　ＣＰＤ記録簿作成例
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過去の受験手引きと試験問題

平成23年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
平成22年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
平成21年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
平成20年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
平成19年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
平成18年度
　　受験手引き 　　試験問題(午前) 　　試験問題(午後) 　　解答
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